・『損する辛抱』より『儲ける辛抱』 平成24年4月1日号
分かりやすいマイライフ株式会社
勝つための基礎知識
岩城 伸
株式投資では37年の経験を持ち、近畿財務局長投資顧問業第142号に登録。株式投資を専門に多くの素人投資家からプロの投資家までに講義、「勝つための株式投資」を伝授中！
グレード高く安心の生活基盤を支援する組織「ロイヤルコミュニケーション倶楽部」創設者。
・株式格言 相場は相場に聞け 平成24年3月1日号
・谷深ければ山高し 平成24年2月1日号
・買値より10％以上の損失を出さない投資家に 平成24年1月1日15日合併号
・TPPが決まるまでは相場はお休みが無難 平成23年12月1日号
・｢TPP締結が今後の株式相場のゆくえ｣ 平成23年11月1日号
・<基本中の基本>株式投資をバクチにしない 平成23年10月1日号
・暴落時の株式投資法 平成23年9月1日号
・まずは株式投資の正しい運用技術を身につける 平成23年8月1日15日合併号
・政策に売りなし 平成23年7月1日号
・損切り(ロスカット)は損失補てんの保険料 平成23年6月1日号
・怖い風説の自然発生 平成23年5月1・15日合併号
・株式投資の年間利益の20％を義援金に 平成23年4月1日号
・堅調な上昇トレンドでは長期投資に分あり 平成23年3月1日号
・｢両建て両損｣は大事な相場格言 平成23年2月1日号
・株式相場も政治が大事 平成23年1月1・15日合併号
・頭と尻尾はくれてやれ 平成22年12月1日号
・一葉落ちて天下の秋を知る 平成22年11月1日号
・円高の今こそ資産は外貨などに分散投資を 平成22年10月1日号
・もうはまだなり、まだはもうなり 平成22年9月1日号
・持たない恐怖に打ち勝つものが相場を制す 平成22年8月1日15日合併号
・参議院選挙後の株式投資 平成22年7月1日号
・ギリシャのソブリンショックは序盤戦 平成22年6月1日号
・危険シグナルを無視しない 平成22年5月1日号
・このまま借金が増えれば日本発の大暴落 平成22年4月1日号
・株式投資が向かう先が国の未来 平成22年3月1日号
・日本企業が発展してこその国民生活 平成22年2月1日号
・相場サイクル（需給）を知る 平成22年1月1日15日合併号
・環境、クリーンエネルギー、資源 平成21年12月1日号
・赤字国債が買われなくなる日 平成21年11月1日号
・選国策に売りなし 平成21年10月1日号
・選挙後の株式相場対処法 平成21年9月1日号
・株式投資心得 その4 「買いシグナルで買うべし」 平成21年8月1日15日合併号
・株式投資心得 その3 「休むも相場」 平成21年7月1日号
・株式投資心得 その2 「人為相場は続かない」 平成21年6月1日号
・株式投資心得 その１「売った株を買い戻さない」 平成21年5月1日号
・投資で最も重要なのが売買タイミング 平成21年4月1日号
・3月危機の対処法 平成21年3月1日号
・大暴落を乗り切る投資法 平成21年2月1日号
・大底で買い入れた株は長期保有で 平成21年1月1日15日合併号
・何度も繰り返すリバウンド相場 平成20年12月1日号
・相場は常に繰り返す 平成20年11月1日号
・損する忍耐より、儲ける忍耐 平成20年10月1日号
・株価や景気は必ず循環を繰り返すものー 平成20年9月1日号
・夏枯れ相場とサマーラリー 平成20年8月1・15日号
・先の先を予測する人が勝ち残る 平成20年7月1日号
・買う・売る・休む 平成20年6月1日号
・押目買いの吹値売り 平成20年5月1日号
・春の訪れとともに株式投資 平成20年4月1日号
・原油ファンド、穀物ファンドには参加しない 平成20年3月1日号
・大暴落時の株式会社 平成20年2月1日号
・利くい金には休養を 平成20年1月1日号
・待つも相場 平成19年12月1日号
・君子豹変す 平成19年11月1日号
・主力株の押し目買い 平成19年10月1日号
・行き過ぎもまた相場 平成19年9月1日号
・自分で銘柄を選べる投資家に 平成19年8月1日号
・主力株の押し目を買う 平成19年7月1日号
・風吹けば桶屋がもうかる 平成19年6月1日号
・株を選ぶ前に、時を選べ 平成19年5月1日号
・踏んだらしまい、投げたらしまい 平成19年4月1日号
・不動産株とリート株の天井はいつ！ 平成19年3月1日号
・ブルーチップは銘柄の天井はいつ！ 平成19年2月1日号
・頭と尻尾はくれてやれ 平成19年1月1日号
・群集心理の最大公約数が 株価のトレンド 平成18年12月1日号
・相場に逆らうな 平成18年11月1日号
・一葉落ちて天下の秋を知る 平成18年10月1日号
・上昇期の投資法「買った後、保有期間を定める」 平成18年9月1日号
・株式投資の基本的な心構え 平成18年8月1日15日合併号
・村上ファンド事件に学ぶ 平成18年7月1日号
・文殊でも備えの立たぬ商いは、高下の変あれば破るる 平成18年6月1日号
・人の行く裏に道あり、花の山 平成18年5月1日号
・量的緩和解除後の投資法 平成18年4月1日号
・ライブドアショックに学ぶ 平成18年3月1日号
・相場格言に学ぶ 「三割高下に向かえ」 平成18年2月1日号
・利食い腰は強く、 引かれ腰は弱く 平成18年1月1日号
・テクニカルチャートで 波に乗る！ 平成17年12月1日号
・株式投資は市場で正々堂々と売買を 平成17年11月1日号
・｢アップサイド｣での投資法 平成17年10月1日号
・千載一遇の買いチャンス「アップサイド」 平成17年9月1日号
・買いのグッドタイミング 平成17年8月1日15日合併号
・仕手（して）株には手を出さない 平成17年7月1日号
・需給がすべての材料に優先 平成17年6月1日号
・銘柄選びと買うタイミング 平成17年5月1日号
・「行って来い」には手を出さない 平成17年4月1日号
・大けがをしないために 平成17年3月1日号
『損する辛抱』より『儲ける辛抱』
1000円の株価で1000株買った株が、その後、1500円の株価になり、50万円の利益を出しているのに、儲け損ねたと思われる投資家が少なくありません。その理由は、株価が目標値になるまでに何回も上げ下げを繰り返すので、「あの上がった時に売って、あの下がった時に買い戻していれば、倍儲かったのに」と思われるからです。
そのことが、その後の株式投資の判断を誤らせ、「今度こそ儲けを逃がさないで上手に売買しよう」と、実際に売買を繰り返されますが、決して最後まで持ち続けた投資家よりも儲けが多くなることはありません。
なぜなら、「あの時のあの売買タイミング」とは過去のチャートを参考にしているのであって、今、これから売買するチャートには結果がありません。
日経平均が1万円を回復しましたが、投資家にとっては今後も上がるのか、それともまた下げるのかが気になるところです。しかし株価予想で大事なことは、いつの時代も金融緩和が出し惜しみせずに形ばかりでない時は必ず株価が上昇し、また円安になる過程においても、株価がいつの時も上昇するという過去の実績があります。
今後は、貿易収支が株価に影響してきますので注意が必要ですが、あまり頻繁に売買せずに、じっくりと頑張りましょう。
株式格言 相場は相場に聞け
今回の株価上昇は３か月にも及び、日銀の金融緩和と円安の追い風で、今後押し目を入れながらも、もう少しの上昇が望めそうです。
日本は今、原発事故以後の電力確保で、これまでに経験したことのない貿易赤字の拡大とともに更なる円安になり、石川五右衛門の釜ゆでの刑のごとく当初は心地良い湯加減であっても、いずれ沸騰し、劇的な円安による原油と輸入食品の高騰でスタグフレーションへとつながっていきます。
今、日本の製造業を見切って、スマートフォンに代表されるゲームやアプリソフトに産業をシフトする論議が盛んですが、便利で役立つアプリは有意義でも、ゲームアプリにおいては日本中でパチンコ店やゲームセンターが乱立するのと同じで、日本の産業を担うどころか、大人から子どもまでゲーム依存症へと誘惑するので程々が大事です。
また、これまでの任天堂やソニーなどのゲーム機及びソフトの販売方式と違い、課金方式であることも問題で、子どもをパチンコ店に行かせているようなもので、早急なルール作りが求められます。
いつの時代も日本は外貨を稼ぐ企業を必要とし、国内でゲームをさせて稼いでいても富の公平な配分はあり得ません。
株式相場はスタグフレーションの中で相場は相場に聞くことになります。
谷深ければ山高し
日本では江戸時代の昔より領主が藩の財政が厳しくなると年貢を上げ、その揚げ句、農民は逃散していなくなる、と相場は決まっていて、重税による財政再建には疑問があります。
日本の財政はこのままでは成り立たず、国会では消費増税が焦点となっていますが、これは将来、避けて通れない税制改革であり、しかし、その前に議員定数や公務員給与の削減、そして、これまでに大判振る舞いしている社会福祉制度の見直しを実行し、バケツの穴を塞いでおく必要があります。
生活保護制度においても、大部分は適正な支給がなされてはいるものの、中には毎月40万円以上も現金支給され、貴族のように優雅な生活を享受する特権を与えられた人たちがいるのも事実です。
国内企業も高度経済成長期には大きな利益を上げていたことで難なく払えた税ですが、海外企業との競争が激しい現在では、税負担や各種規制を世界の企業と同じ条件にする必要があります。
今、そのことを本気で取り組む姿勢は、世界の投資家に高く評価され、また本格化した復興需要で経済が活気づき、２月以後の相場は堅調に推移すると予想され、買値より5％くらいの上昇では利益確定せず、次のユーロ危機の話題が出るまで利益目標を20％以上に持続し、頑張ってください。
買値より10％以上の損失を出さない投資家に
新年明けましておめでとうございます。
今年は辰年、株式相場では「辰巳天井」と言われるように過去において辰年は干支の中では一番上昇率が高くなっています。また、辰は龍であり、昔から龍神様の掛け軸や置物を祀っているだけで財運がつくと言われています。
もし新年1月から12月まで日経平均が順調に上昇すれば、本来はすべての投資家が儲けられるはずですが、実際は4人に1人しか儲けることができません。昨年のように下げ相場では、10人に1人と言われています。
株式相場での勝者になるには、絶えず上げ下げを繰り返す株価に翻弄されない損切りが重要です。
絶対に安心と思っていた資産株の東電やオリンパスのような有望銘柄においても何が起こるか分からず、損切りを身につける必要があります。
損切りで失敗したと思っていることが、次の失敗につながります。損切りとは、それ以上の損失を出さずに大損をしないことを目的としているので、本来失敗はありません。
ただ、損切りを繰り返す中で、売った後で株価が上がることを失敗と思ってしまうことがその後の失敗へとつながり、気が付けば買値の半分になっていたということになります。
今年こそ買値より10％以上の損失を出さない投資家になってください。
TPPが決まるまでは相場はお休みが無難
今、日本ではTPPに参加か否かの議論が盛んですが、特徴は賛成派も反対派もメリット・デメリットを主張し合っているので、どちらも正しい意見と言えます。
いずれ世界は必ず自由貿易が主流になり、同じルールの下、今の日本国内の物やお金の動きと同じように、世界中で物やお金、それに人も自由に動くことは間違いなく、その時、日本は世界の中でどのような国になっているのかが問題です。
日本は資源のない貿易立国であり、国際競争に勝ち続ける必要があり、勤勉さと知識の向上が重要で、努力なしのいいとこ取りは通用しません。
日本では、本来、何を買うかは国民が自由に選ぶことができ、今でも海外で生産された安い品を百均ショップやユニクロ、ニトリで自由に買っているのに、自由化されていないものがある方が不思議です。今回のＴＰＰは明治維新以来の開国と言われ、大きく規制緩和が前進すると考えられます。
これまで日本では、誰かの利権や既得権を守るための様々な規制がありました。今後、TPPに加盟すれば、たとえ国民のためと称しても、国民が自由に買えないといった規制は安易にできなくなり、人と物とお金が自由に動くことができ経済が活性化します。
TPPの行方次第で相場が決まります。
｢TPP締結が今後の株式相場のゆくえ｣
米韓の間でFTA(自由貿易協定)交渉が進み、日本の製造業はますます大きな打撃を受けます。
日本がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を進めない理由に、国内農業と食糧安保への影響が心配されますが、知恵を絞れば必ず解決できます。日本の農業を守ることと、農家の所得を守ることを混同しているのです。
農業を守るのであれば、大規模化を進めて国際競争力をつけ、お米を国際価格の10キロ500円で生産できる能力を構築すべきです。国内で生産される年間850万トンのお米全部を消費者価格30キロ1万円で買い取っても3兆円弱ですみます。
子ども手当の4兆円に比べ、今の農家の人たちへの所得補償に全額の３兆円を使っても、お米と食糧の問題が解決できることは有意義です。
高齢化した今の農家を、若者が働く大規模農業に転換し、10キロ500円で国産のお米が買えるようになれば、国民のお米代は大きな減税と同じ効果となります。
また、食糧危機にも農業改革は必要で、休耕田も発電などしていると、いずれ食料増産問題と電力不足が同時に発生します。
TPPを早く締結することは日本の製造業を蘇らせますが、遅れれば手遅れになり大企業の倒産もあり得ます。これらの政策の進捗を見据え、日本の株式投資をしましょう。
<基本中の基本>株式投資をバクチにしない
株式投資の話が出ると、必ずと言っていいほど、知り合いが株式投資で大損し、財産を失くしたなどの話をよく耳にしますが、株式投資で大損する人の特徴は、株式投資の勉強をしないまま売買を始め、バクチ的投資をしてしまっています。
株価チャートが上下しているその先に百戦錬磨のプロの投資家がいることを知らなければ必ず振り回され大損します。
株価がどうなれば素人投資家が買いつき、損をさせ自分たちが儲けることができるか人間の心理を巧みに読み解いています。
今はやりのモバゲーなどのゲームも同じ心理操作で、昔はアヘンや麻薬が国民を堕落させ、国を衰退させていましたが今では薬物が要りません。
買った株の思惑が外れたら、さっさと損切りできる自分との戦いにも勝てなければ株式投資では生き残れません。
今のように、欧州債務危機や米国経済の先行き不安など、世界同時株安の大荒れの相場では、基本的な知識もなく売買を繰り返すと、必ず資金の20％以上を大損するバクチ的な投資となります。
相場が荒れている時は、一旦すべての株を売り払ってお休みし、相場が落ち着き上昇相場になってから売買します。相場が大きく動く時にお休みすることは、大儲けできませんが大損することは避けることができます。
暴落時の株式投資法
株式相場はいつの時も必ず暴落や大暴落があるものと心掛け、その兆候がある時は慎重に、また、突然起これば迅速な対処が求められ、常に生き残れる投資法を実践する必要があります。
株価の暴落は、大きな災害や事件などがあった時や、相場が大きく上がり過ぎて佳境に入った時、また、今回のように景気対策や株価対策を催促する時など色々あります。
株を保有している時に暴落に遭えば当然、損失が出ますが、暴落当初や最初のリバウンドで持ち株を処分しておくことが賢明です。
株式投資においては、いつの時も元金を減らさないための保証として保険を掛けながら投資をします。仮に暴落前の株価に50％の確率で戻るとしても、売っておく必要があります。その後の買い戻しについては、株価が暴落前に戻り、相場が落ち着いた時に買い戻すことが一番の安全な投資法ですが、暴落によるリバウンドで利益を得ることはできません。
危険を承知でリスクを取る場合は、株価が売った時より更に大きく下がり、リバウンドした時に買い戻す方法があります。
しかし、この場合の損切り率は10％～15％と安定時期での元金保証の保険料よりも高くなります。
どんな保険でも事故の確立が高く、危険なほど保険料が上がります。
まずは株式投資の正しい運用技術を身につける
株式投資で重要なことは損をしない投資を心掛けることです。
早く上がる株を買って、今すぐにでも儲けたいとチャート分析や株価予想をしますが、株式投資を長く続けていくためには、リスクを抑えながら、着実に利益を得られる運用技術を身につけ、突発的な出来事の時にも、大損をしないで、いつの時も生き残れるリスク管理が重要です。
株価の上げ下げは短期的には需給によって形成しますが、長期的には投資する会社が将来も生き残っているかどうかの見極めが要ります。
日本ブランドが世界市場でシェアを低下させている中、アイフォンなどヒット商品には、日本の高度な精密機器が製品の中にたくさん使われているとの楽観的な見方がありますが、現在のグローバル化した世界規模で見れば数十年前の大企業に製品を納めていた下請け工場と何ら変わりません。
今、日本は原発事故で電力リスクが大きな問題となっていますが、今一度、日本ブランドが世界シェアで1位を奪還し、外貨を稼ぐ必要があります。
そのためには、補助金や助成金に偏らず、減税や規制緩和、FTAなどの貿易協定の締結を早急に実施することが不可欠です。
このままでは、ソニーやパナソニックの株価が500円割れの日が来るのもそう遠くありません。
政策に売りなし
今、日本はすべてにおいて原発問題に揺れ動いていますが、今後は国民が重要な選択をすることになります。
日本で今後、新たな原発を作ることは不可能となりましたが、それに代わる自然エネルギー発電も、お金をかけさえすれば10年後には原発にとって代われると考えられます。
しかし、その10年間を今ある原発を稼働しないで、節約や省エネで乗り切れるのかということと、代替エネルギーの高額なコストを誰が負担するのかという問題があります。
欧州のように電力が足りなくなった国は、原発稼働国から送電線で送ってもらうことができますが、日本では国内において大量に電力を消費する工場が、電力の十分ある国に出て行ってしまう可能性が高くなります。そうならないためには、知恵のある賢い政策を、いつ、どのように出せるのかで相場が大きく反応してくると考えられます。
今回のように、メリットとデメリットを両方持ち合わせた相場は、政策次第では、どこかで大きく上昇する妙味のある相場になることも考えられ、目が離せません。
今の株式相場は、気迷い相場で「待ち」の状態でさえない動きをしていますが、必ずこのような相場の後に、上昇する前には「のろし相場」が出ますので、「買いシグナル」を見落とさないようにしましょう。
損切り(ロスカット)は損失補てんの保険料
今年も団塊の世代の皆様が定年を迎えられ、株式投資を始められていますが、株式投資を始めるには必ず基礎を勉強する必要があります。
柔道を始める前に、投げられて大ケガをしないために受け身の練習をするように、株式投資も大きな損を出さないための心掛けが必要です。
もし、仮に株式投資で損失が出た時には、補てんされる保険があり、下がった時は全額損失補てんされ、上がった時は全部自分の利益になるとしたら、安心して株式投資ができますよね。
損切りを徹底してする事は自分で損失補てんの保険に入るのと同じです。
損切りを5％と決めておけば、あなたが支払う保険料は毎回100万円に付き5万円となります。10回投資をして6回負けたとしても4回分の保険料は支払わなくてもよいことになり、もしも、10回投資をして10回とも負けるのであれば、実践の前にもう一度、基礎から勉強し直し、買いシグナルが判断できるようになってからにしましょう。
また、買った後に下がった銘柄については、5万円以上の損失を出さない損切りが重要です。さもなければ、保険としての役目を果たさなくなります。
損切り率を何％にするかは、順張りか逆張りかでも変わりますが、通常は順張りで5％、逆張りで10％～15％が一般的です。
怖い風説の自然発生
今回の東日本大震災により、私たち日本人は多くのことを学び知りました。
これまで日本は経済大国でハイテク先進国と自負していましたが、原発事故における放射能汚染除去を欧米の手助けなしには解決できないことや、ロボット先進国と思っていたのに、簡単に作れそうな構造の無人調査ロボットもアメリカ製のロボットに頼らざるを得ない映像を見ると、日本の現状と、世界が日本をどのように位置付けて見ているのかが分かりました。
また、日本においては言論や報道が自由で、国民は多くの情報を容易に入手でき、自分の意思ですべて行動できると思っていましたが、今回の放射能汚染問題で、情報が多くあることはデマも多く、そのデマに惑わされる人が多くいると経済活動が大きくダメージを受けることも知りました。
日本国内がそうであれば韓国や他の国もデマに振り回されるのは当然で、日本製品の不買につながっても文句は言えません。
株式投資においても、昔から風説により犯罪的な相場操縦を意図したデマならば当局の監視により防ぐこともできますが、ただ、憶測だけで風説が自然発生的に起こり、世間が迎合する環境にあっては、相場の行方は混とんとせざるを得ないと思われます。原発問題に先が見えるまで様子見が賢明と考えます。
株式投資の年間利益の20％を義援金に
東北関東大震災の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
あまりの大災害に言葉がなく、株式投資をするのも気が引けます。
災害があると、海外では略奪や奪い合いをする報道があるのに、日本では1日にたった1個のおにぎりしかもらえなくても、列を乱すことなく、礼儀と秩序を守り、分かち合う豊かな人間性にあふれ、いつの時も力を合わせ、災難から不死鳥のごとく蘇る力を発揮します。
また、人は災害があると、被災者もそうでない人も、命以外の物に全く無欲になり、多くの人々が被災者救済のため積極的に支援を始めます。
株式投資で利益が出た人は、年間利益の20％を被災地への義援金とすることが社会への恩返しでもあり、今後の投資にも正当性が生まれ、良い結果へとつながります。
大震災後の株式相場の動きは、それまでの強い相場環境を映すように、東京証券取引所も閉鎖されることなく、初日の大暴落もなく、2日目にして一定の下げによるプログラム売買での大幅下げがあったものの、すぐに買い戻しのリバウンドがあり、力強い相場が見てとれます。
今後、目先の上げ下げには気を付けながらも、上昇相場を確認したら買いシグナルを見落とさず、出遅れないようにしましょう。
堅調な上昇トレンドでは長期投資に分あり
2月の株式相場は好調な企業業績を映して堅調でした。通常なら3月もこのまま上昇を続けるように思われますが、国会の行方次第で大きなリスクも考えられ、来年度予算の成否が株価の動向のみならず、国の未来をも決定します。
国の借金もここ数年の間に1000兆円を超える勢いです。テレビ番組で国会議員や評論家の中には、｢赤字国債は紙幣を吸い上げているので、いくら発行しても問題はない｣とか、｢財務バランスが健全であり債務超過ではないので破綻しない｣、｢返済には紙幣を大量に印刷すれば良い｣など、近視眼的で無責任な発言があり、まかり通ってもいます。しかし、大事なのは、｢今は、大丈夫｣の話ではなく、このままでは国の将来がだめになるので、助かる道がある今の内に、早急に対策を実施する必要があるということです。
｢人口の多い国が経済発展する｣や、｢韓国は人件費が半分だから日本は負けて当然｣など、見たままの判断では物事の本質を見誤るのと同様に、株式相場の上げ下げについても、後付けされた理由に惑わされず、今後の株価に反映する本当の理由を基に、じっくりと投資するスタンスが重要です。
市場に資金があふれ、企業業績が堅調で日経平均が上昇する時に必ず反映されるのは、金融株と相場は決まっています。
「両建て両損」は大事な相場格言
年初より世界の株価は堅調に推移し、東京市場も緩やかながら上昇基調にあり、今年の株価高値は市場予想では日経平均が1万2千円をつけに行くと言われています。
しかし、株価が上昇を続け、結果的に目標値に達した場合でも、毎日上がり続けることはなく、時折、押し目をつけながら目標値に向かっていきます。
目標値に向かう株価に対して、自分はどういう投資スタンスで、どういう売買をするのかを決めておく必要があります。
株価が一旦、下げる前に売り抜け、下げ切った時に買い直すのであれば途中売買しない投資家よりも大きな利益を得ることもあります。
しかし、日々上下する株価を予想しながら投資をすることは、実際には大きなロスが生じ、損失ないしは儲け損ないが発生する確率が高くなり、途中売買しない投資家よりも成績が悪くなります。
その売買方法は相場格言の「両建て両損」と同じで、プロでも難しい投資法とされ、もしそれがうまくいくのであれば信用取引で両建てしていれば、株式投資はいつでも大儲けが可能になります。
通常、一般投資家は目標値を決めたら、じっと我慢し売買しないことです。ただし、目標値にいくまでに相場が崩れた場合は素早く逃げることも忘れないようにしましょう。
株式相場も政治が大事
年始めの株式相場は昨年10月から続く上昇トレンドの波にあり、１月中は堅調に続くと考えられます。日本の株価は、日経平均において昔のように500円以上の大きな上げ下げもなく、少しの利幅で売り買いが交錯するデイトレ特有の売買傾向にあります。
日本の株価がしっかりするためにも政治が安定し、しっかりと物事の本質を捉え、政策を実行することが望まれます。
物事の本質を捉えるためには、「どうして法人減税が必要なのか」、「なぜナフサ課税が雇用を減らすのか」、「なぜFTAやTPPの締結が急がれるのか」、「国民福祉番号制度がなぜ必要なのか」、
「日本企業の業績が好調なのに、雇用やテレビ・新聞での広告が減っているのはなぜか」、「なぜ株式譲渡益課税が10％に軽減されているのか」、「素人が事業仕分けをしたことで何がこの先起こるのか」、「なぜ日本の許認可事務が遅いのか」等々、政治家や国民が、過去の経緯を学習し、物事はリンクしながら動いていることを知り、世界との競争の中で日本が今どのような現実におかれているのかを認識する必要があります。
そして、早く目標を定め、行動を起こさなければ、株でお金を儲けるなどよりも、道を誤れば未来において、今の子どたちが後進国のような国で生活するかも知れません。
頭と尻尾はくれてやれ
何事においても先の出来事を予測するということは大変重要です。
株式投資も、株価が上昇トレンドにあるのか、下降トレンドにあるのかを判断できる投資家になることが最初の一歩です。
その判断の指標になるのが、ＭＡＣＤなどのテクニカル指標で、買った株価がこれからも上がるのか、下がるのかを予測します。短期よりも中長期になるほど正確な予想がしやすくなります。
連日上がり続ける株や、下がり続ける株はありません。一日の中でも、日ごとや週間、月間においても上げ下げを繰り返し、株価チャートを形成し、トレンドを描いていきます。これは、経験の長い投資家にとっては当然のことなのですが、相場経験が浅い不慣れな投資家は、株価が上げ続ければいつまでも上がると思い込み、また、下げればいつまでも下げ続けるとの錯覚に陥ります。そして、その株の相場が終わった時に結果的に高値づかみをしてしまいます。
そうならないためには、相場格言の「頭と尻尾はくれてやれ」をしっかりと身につけることが大切です。あまり欲張らないで相場に挑むことも負けない秘けつです。
下げ相場での底値買いを狙うことで、さらなる下げで大損を抱え、また、上げ相場において売った後での買い戻しが天井づかみに陥るなど、欲張ると大きな罠にはまります。
一葉落ちて天下の秋を知る
今、日本では物事を目先だけで判断し、全体を見ない傾向があります。
法人減税にしても、実施すれば２兆円の税収減になると懸念されていますが、懸念すべきは、減税しなければ今後、海外移転してしまう企業や日本への進出をやめてしまう企業からの税収減です。
円高対策についても、急激な為替介入を批判されたことで萎縮し、やめてしまいましたが、日本も他国のように全体を見据えて緩やかに目標値に誘導することが望まれます。
今の円高は国内消費が低迷していることによる経常収支のアンバランスによるもので、そこにファンドが入ったことによります。
今重要なのは、株価対策、景気対策、円高対策を速やかに実施することです。 病気治療に例えれば対症療法ではなく、体の元気を取り戻す治療です。
これらに共通の対策は国内景気の回復が最大の治療法です。そのためには消費税を含む税制改革を実施し、法人税を減税し、また、規制緩和により許認可の迅速化と事務処理の簡素化で、国内企業を活性化し、元気にしなければなりません。
これらの対策により、雇用が増え、景気も良くなり、輸入が増えることで円高が修正され、そして、株価も上がります。
それらが実施され功を成すまでは、株式相場も狭いレンジでのボックス相場に終始します。
円高の今こそ資産は外貨などに分散投資を
民主党の代表も菅直人首相に決まり、小沢一郎氏が進めていた、政権を取るためには手段を選ばないバラマキ政策は多少とも減りそうで、少しは日本のためになるかも知れません。
また、ドル円為替介入に踏み切り、日本のやる気を見せたことは評価できます。例え、単独介入でも、日本の為替スペシャリストが戦略的に売買するので、いずれヘッジファンドも大ケガをしないうちに手を引くものと思われます。
ただ、テレビニュース等で流れるコメントは、円を買っていた筋などによる、売り抜けたいための強気なコメントが強調されていますが、いずれ日本政府が目標とする1ドル88円から90円となり、その後は、日本の国力を映しながら、時間をかけて120円を目指す動きが考えられます。
株式相場も今後は円安メリットの銘柄に分があるのですが、海外にシフトしている企業で中国に大きく投資している場合は、アジアの発展に相反し、折に触れ事業存亡も含めた、計り知れない大きなリスクが見て取れます。
アジアの繁栄はいずれ食料難と原材料高を危機的に加速することになり、更に、円安となれば、デフレ下の物価高というスタグフレーションが起こり、円資産は最悪のシナリオが待っていますので、投資は外貨など分散投資に心掛けてください。
もうはまだなり、まだはもうなり
参院選以後さえない動きの東京市場ですが、選挙結果を考えれば当然の動きと考えられます。ニューヨーク市場と1000
ポイント以上もの差がつき、今後の日本株への投資が気になるところです。
先のカナダＧ８で日本の財政問題を名指しこそされなかったものの、菅首相が帰ってきてからの動きで、参加国より財政再建を指摘されたことがうかがえます。日本の財政問題を表面化すれば起こり得るパニックとヘッジファンドの格好のターゲットになるのを回避しただけにすぎません。
日本が本気で取り組む姿勢が重要なのですが、参院選の結果にうろたえ、バラマキ政策を改めない姿勢ではこの先不安です。
日本では優秀な官僚や知識人で構成する諮問委員会等で税制度や経済対策を検討されているので、本来は安心して任せられるものですが、そのＰＲ不足と一部マスコミに翻弄される傾向があります。
そこで、投資家の取るべき道は、安くなった株を買い進むのではなく、下げ止まるまで持たない勇気を持つことです。
不思議なもので、投資家心理として株式相場の先達たちは「株を持って下がる恐怖よりも、持たない時に上がってしまう恐怖が投資判断を狂わ
す」と言っています。
儲け損ないは損した訳でもなく、基本的な投資家の心得として肝に銘じておきたいものです。
持たない恐怖に打ち勝つものが相場を制す
参院選以後さえない動きの東京市場ですが、選挙結果を考えれば当然の動きと考えられます。ニューヨーク市場と1000
ポイント以上もの差がつき、今後の日本株への投資が気になるところです。
先のカナダＧ８で日本の財政問題を名指しこそされなかったものの、菅首相が帰ってきてからの動きで、参加国より財政再建を指摘されたことがうかがえます。日本の財政問題を表面化すれば起こり得るパニックとヘッジファンドの格好のターゲットになるのを回避しただけにすぎません。
日本が本気で取り組む姿勢が重要なのですが、参院選の結果にうろたえ、バラマキ政策を改めない姿勢ではこの先不安です。
日本では優秀な官僚や知識人で構成する諮問委員会等で税制度や経済対策を検討されているので、本来は安心して任せられるものですが、そのＰＲ不足と一部マスコミに翻弄される傾向があります。
そこで、投資家の取るべき道は、安くなった株を買い進むのではなく、下げ止まるまで持たない勇気を持つことです。
不思議なもので、投資家心理として株式相場の先達たちは「株を持って下がる恐怖よりも、持たない時に上がってしまう恐怖が投資判断を狂わ
す」と言っています。
儲け損ないは損した訳でもなく、基本的な投資家の心得として肝に銘じておきたいものです。
参議院選挙後の株式投資
世界の株式相場はリーマンショック以後、順調に回復していたものの、今また、ギリシャなどのソブリンリスクに加え、メキシコ湾での原油流出事故の影響でＢＰ社（英国の大手石油会社）絡みの問題が米英経済に影を落としています。
日本の株式相場も、7月11日の参議院選挙の結果とそれに続く政策次第で、今後ますます財政悪化が進むと考えられます。
子育て支援は当然、重要政策なのですが、今回のように支援のあり方や支給対象及び支給額について、本来は十分な時間をかけて審議を重ね、種々の問題を解決した上で、最良の形で制度化されるべきプロセスを省略したために、将来に不安を残す政策となっています。
また、税収不足を補うための増税も、消費税に限らず、本来は景気が順調な時の政策であり、デフレで景気が停滞している時には無理があります。
日本が、今の中国のような景気の良い時代に、消費税と共に国民社会福祉番号制度の導入をしていなかったことが、今の財政悪化の元凶です。
今、円が上昇するのは、日本の状況も悪いが、ほかの先進国はもっと悪い状況だからです。しかし、いずれ円安になることは誰にでも想像がつき、その時必ず外国人は円高下で売った株を買い戻す時がきますので、それに合わせて買い出動するように心掛けてください。
ギリシャのソブリンショックは序盤戦
今回のギリシャのソブリンリスクによる下げ相場は、幸いにして、早くから日経新聞などで、「問題は解決していない」旨の記事が毎日書かれ、危険シグナルが発信されていたので、多くの投資家は買い建てを売り抜けるなどして、慎重な投資を心掛け、大きな損失を免れることができています。
下げた株はいずれ上がるものとすれば、今後、どのタイミングで買いに入れば良いのかとなりますが、ギリシャ問題よりも、もっと大変な事態が先進国において起こり得ると、欧米の新聞で取りざたされています。
その意味では、7月の参議院選挙の投票結果が出てからの株式市場を見極めて、買いに出るのが賢明です。
また、それまでの投資として、大きく下げた日のリバウンドを狙う投資も面白く、その投資で勝つためには、必ず利益を確定することが重要です。
いつの時も株価が下がり始めた時には、全持ち株を売り抜け、利益を確定する投資法が基本であり、特に天井圏での投資は、高値つかみのゲームであるので、「ここで儲けなくて、どこで儲ける」などと考えず、たとえ、大きく下がった時も、先に手持ち株を売り抜けていないスタンスで、さらに買い増すことは、プロの投資家は決してしない投資法と心得てください。
危険シグナルを無視しない
株式投資には勝つ投資法と負ける投資法があります。この二つは対極にあるようですが、本来同じものであり、どちらも勉強する必要があります。
株価は上がったり、下がったりするものと知ってはいても、大きく上がった株が下げに転じた時、本来、そこが売りシグナルなのに、いつまでも上がり続けるものと思い込み、買ってしまったりします。上昇トレンドにある時は勝つ投資法でも、下降トレンドであれば負ける投資法となります。
どんどん上がり続ける株を、さらに大きな資金で買い増せば、肥満なのにさらに食べすぎて体を壊すのと同じく、元気に見えていてもある日突然悪くなり倒れるように、株式投資も同じく、高値圏で資金を増やすことは「三年の長患い」となります。
しかし、突然悪くなるように見えてはいても、あくまでもそれは外見だけで、病気も血液検査などで危険シグナルを発見するように、株価もテクニカル指数で危険な状態を判断し、避けることは可能です。
もちろん、不治の病であっても、様態が急変するまでは、まさかと思えるほど元気に過ごせるものですが、ある日、突然に様態が急変することがあります。日本の国家債務も同じことが考えられ、今、一番大事なことは、大きな病気であることに気付き、適切な治療を始めることが大事です。
このまま借金が増えれば日本発の大暴落
毎年4月は、定年退職により趣味と実益を兼ねて株式投資を始められる方が最も多い月です。
株式投資は基本さえ守れば決して怖いものではなく、「損切り」と「相場を休む」の基本を心得れば、初心者でも必ず儲けることができますが、更に重要なのは繰り返して起きる暴落も心得ることです。
日本のバブル崩壊、その後のＩＴバブル崩壊やサブプライムショック、先のギリシャのソブリンショックとありましたが、今後、更に世界を震撼させる日本のソブリンショックが市場では懸念されています。日本の国債市場は規模が大きくて誰も崩せないと考えられていますが、市場において不安心理が増幅すれば、売りが売りを呼び、その限りではありません。日本のバブルの崩壊もアメリカのソロモンブラザースが周到に日本売りをファンドとして策略し、弱いと見ればライオンでもハイエナの群れに食われてしまうように、多くの売り方を呼び込み成功させたように、再度日本売りが時間の問題となっています。
民主党政権が掲げる家計支援政策が失敗し、国の借金が増えるだけで終わった時が危なく、株式投資も資金の全額を投資せずに、半分以下でするように心掛けてください。
しかし、米国がソブリン売り規制を打ち出せば時間が先にずれます。
※ソブリン債＝各国の政府や政府機関が発行する債券の総称、国債など。
株式投資が向かう先が国の未来
20年ほど前まで、日本の若者は勤勉で働き者と見られ、ほかの諸国の若者は勤労意欲のない怠け者と決め付けられていました。今や中国、タイ、ベトナムなどは、若者がよく働き、街は活気にあふれ経済発展しています。怠け者と言われてきたのは誤りで、ただ、働きたくても雇用がなかっただけなのです。
今、日本の若者が怠け者と見られがちですが、彼らとて社会の犠牲者に過ぎません。雇用は「イス取りゲーム」であり、10人に9人分しかなければ失業し、結婚も大変です。働く気さえあれば、どこかで働けると思いがちですが、一人の募集に50人が殺到するという雇用なき社会が日本の現状なのです。
仮に、5兆数千億円を失業している若者130万人に、年400万円を働いた給料として支給するとすれば、過疎化した村の耕作放棄地で、食糧自給率の向上を図る農業を営んでもらう人材確保や、また、クリーンエネルギーや未来産業への研究開発の人材確保をするなどの政策も考えられます。すると、就労した若者は結婚し、130万世帯が出生率に貢献するでしょう。
雇用問題の解決策には、いずれ来る食糧とエネルギー危機を見据えた政策が重要で、それと国民資産が株式投資や資産運用でどこに向かうかで、日本の未来が決まります。
日本企業が発展してこその国民生活
JALの倒産によって、日本を代表する企業も競争に負ければ倒産するということを学びました。航空会社に限らず、テレビ・パソコン・携帯電話など日本の製造業も海外企業との競争に負ければ倒産します。外貨を稼ぐ製造業の衰退は食料を輸入に頼る日本にとって大問題です。
他人事でなく、そのことに政府を始め国民がどこまで危機感を持っているかが重要です。
「日本株や国債はダメ」と海外に個人資産が向かい、国民年金の運用も新興国投資に向かおうとしているのでは自爆行為です。
仮に4兆円あれば、年収400万円で100万人雇用でき、その給料で国産品を買ってもらえば、さらなる雇用を生み出します。働く場所がなく失業状態では、いくらお金を支給されても生活防衛が優先され雇用には結び付きません。
JALのことで学習したように、電化製品や生活必需品も安い海外製品ばかり買いに走れば、大手製造業や大手スーパーもいずれは倒産し、若年層の失業者の増加で貧困問題が発生します。
その悪循環を止めるには、政府や国民の認識が重要です。明治維新のように国の将来を託せる若者を育てる教育システムを構築し、若者を優先して雇用する社会の仕組みをつくり、そして、日本株を買って企業を応援しましょう。
相場サイクル（需給）を知る
明けましておめでとうございます。
今、中国・香港・韓国・シンガポールなどの新興国といわれる国の街並みを見ると日本と違い活気にあふれています。空港や港ではコンテナの積み下ろしが勢いづき、若者の笑顔に覇気があり、人にも街並みや車にもエネルギーが満ちあふれているようです。
いつから日本は元気のない国になってしまったのか不思議です。今年から株式投資を始めようとする皆さんは、日本株への投資を心掛け、日本の会社を応援してください。どこの国の株でも、相場には相場サイクルがあり、上昇・下降を繰り返します。
日本株投資は銘柄選びが容易で、相場の流れが理解でき、相場勘が働きやすくなります。また、情報量が多く、手に取るように相場サイクルが分かるメリットがあります。相場サイクルによる売買を心掛け、自分に合った投資法で長期・短期投資のスタンスを決めて売買をします。
よく短期売買が悪者にされますが、それは株式相場全体を見ることができない人の見方で、銀行預金で言うならば、普通預金の出し入れが悪いと言うのと同じです。
活発に売買されることは株式の流動性も高まり、会社にとってもメリットがあります。世界経済の回復により食料・資源・原油問題が復活し、その関連株が動きます。
環境、クリーンエネルギー、資源日
事業仕分けにより税金のムダ遣いを事前になくす作業が行われることは有意義なことですが、ただ、事前査定である限り、事業による受益者と第三者では、ムダかどうかの見解が違い、第三者である多数派に流されるという傾向にあります。
新政権になってから日本の株価は投資家に見放され世界市場より出遅れていますが、一番の理由は企業が未来に生き残り、雇用を創出する政策による戦略が見えないことが挙げられます。
企業が元気になるには、減税、金融支援、規制緩和が重要で、仮に日本国内でA社に税の優遇、研究開発費の助成、A社への投資家への優遇、規制緩和をし、B社には冷淡であれば、未来に生き残る会社はどちらであるか誰にでも分かりますが、今日のようにグローバル競争では世界に目を向けて比較する必要があります。
日本の株価が上昇するには、二次補正と22年度予算にかかっていますが、株価は例え下降トレンドにあっても、下げ過ぎれば買い戻され、そして、また下げるという原則がありますので、買い戻しのタイミングでうっかり手を出さないように注意し、じっと次の本格上昇を待ち、その時には、これまでの下げ過程で、途中途中で大きく買い戻しのあった銘柄が大きく上げていきます。
赤字国債が買われなくなる日
新政権による新年度予算で、子ども手当、高校無償化、農家戸別補償、高速道路無料化など国民に優しい政策が実行され、教育や生活不安も解消し、すべての国民が望む政治が実現します。まるで日本は産油国などと同じお金持ち国家であったと錯覚するような気前のいい話が次々と出てきます。
赤字国債で借金したお金を、国民に与えるだけで良くなるのなら、世界中の国々が同じ政策をすれば平和になります。ただし、家計で言えば、給料が40万円なのに90万円の生活費で、足らずは借金するのと同じです。お金が借りられる間は良いのですが、借りられなくなった時は最悪で、国家とて、赤字国債を誰も買ってくれなくなった日から債券安が起こり、円安、株安へと続きます。
ムダな公共事業はやめても、そのお金で、若者が働ける未来をリードする高度技術産業の育成のため、助成や優遇税制、規制緩和を急ぎ、また、食料自給率向上への投資が必要です。
雇用問題が解決しない限り、いくら現金支給しても生活防衛が起こり、安い外国製品ばかりが購入され、国内メーカーには還元されません。
世界の経済学者が警鐘しているように、このままでは日本は大変危険な状況に陥ります。
「金」や「外貨」に一部代えておくことも資産防衛の一つです。
国策に売りなし
民主党が政権について2週間。マニフェストで書かれていた公約が実行されれば、株式相場は大きく二極化されることが予想されます。
消費により大きく売り上げを伸ばす会社に対し、製造業などの中には国際競争力をなくし衰退する会社やゼネコン・建設など倒産の危機にさらされる会社などに明暗が分かれます。
たとえ日本企業に高度な技術力があっても、国や国民の理解なくして成長はあり得ません。
海外で闘っている国際企業が競争力をつけ、世界で勝ち続けなければ、国民が豊かになることもあり得ません。
そのためには、最低限、日本の企業が最大限の実力を発揮できるように、法人税率や助成制度をはじめ規制緩和で、他国企業と同じ条件下で競争できる環境をつくり、国民も日本企業を応援することが必要です。
今、国内では高い日本製品が見放され、海外投資に資金が流出し、税制や規制で企業の手足が縛られ、今回、さらに足に鉄の重りを付けられたら、日本企業は苦戦し、衰退しかねません。
新しい政権において、環境・エネルギー・資源・食糧問題に危機感を抱き、戦略的に政策が実行されれば、株式相場も国策銘柄として資源株、省エネ株、商社株など、関連セクターの株が息の長い上昇を続けていきます。
選挙後の株式相場対処法
この9月は、選挙結果も出て、日本にとって明治維新以来の歴史的な転換期となります。
税金の再配分により、恩恵を受けていた人、受けていなかった人の立場が逆転し、日本は北欧よりも進んだ福祉先進国となるようです。
年金も10年間で170万円程度掛ければ、老後に毎年84万円が給付され、中学生以下の子ども一人に、毎年31万円ほどの支給も。農家への補助金、高速道路の無料化、ガソリン代も下がり、今までの政治は何だったんだろうというほどの バラ色の社会となるようです。
支給された年金や手当が買い物に使われるだけで、景気を刺激するとして、世界のどの国も実践したことがない政策が行われます。
働いて10万円もらうのか、何もせずにもらえるのかでは、大きな違いがありますが、働くための国内の会社が存続していける対策がなおざりであれば、いずれ失業者問題が表面化します。
選挙後の株式相場は、世界の投資家が日本の改革が進むと見るのか、日本の破局が秒読みとなったと見るのかで大きく異なります。
新政権の政策により、日本の株式相場が上昇するのか、暴落するのか、結果が出るのに半年もかかりませんので、方向を見極めてからの出動が大けがを防ぎます。
株式投資心得 その3「休むも相場」
買った株が堅調に上昇し、運良く高値圏まで売らずに長期に持続し、高値で売り抜けたものの、その後、どのような投資をするかで投資成績が大きく左右されます。
宝くじや競馬の馬券は買わなければ当たりませんが、同じく株式投資も株を買わなければ儲からないと思われている人がたくさんおられます。
しかし、宝くじなどはいつ買っても当たるかハズレるかは同じ確率であるのに対し、株式投資は買うタイミングで儲けるどころか、大損をすることもあり、また、儲けるまでの時間が大きく変わります。
それでは、どのタイミングで買えば良いのか？それは銘柄によって異なりますが、下げ相場入りした銘柄は、次のゴールデンクロス（週足）まで休み、上昇相場を継続している銘柄については調整が済むまで休むことが必要です。
株式投資で決して、やってはならないのは、売った株が２～３％下がっただけで、また、買い戻してしまうことです。
一般的に調整は10％ないしは15％で上昇に転じますが、元の株価より数倍と大きく上昇した銘柄は20％以上値幅調整することもあり、中にはすぐにリバウンドして先の高値を抜いていく銘柄もあります。
下げ相場に入ったのか、調整局面なのかの見極めは需給により判断します。
株式投資心得 その3「休むも相場」
買った株が堅調に上昇し、運良く高値圏まで売らずに長期に持続し、高値で売り抜けたものの、その後、どのような投資をするかで投資成績が大きく左右されます。
宝くじや競馬の馬券は買わなければ当たりませんが、同じく株式投資も株を買わなければ儲からないと思われている人がたくさんおられます。
しかし、宝くじなどはいつ買っても当たるかハズレるかは同じ確率であるのに対し、株式投資は買うタイミングで儲けるどころか、大損をすることもあり、また、儲けるまでの時間が大きく変わります。
それでは、どのタイミングで買えば良いのか？それは銘柄によって異なりますが、下げ相場入りした銘柄は、次のゴールデンクロス（週足）まで休み、上昇相場を継続している銘柄については調整が済むまで休むことが必要です。
株式投資で決して、やってはならないのは、売った株が２～３％下がっただけで、また、買い戻してしまうことです。
一般的に調整は10％ないしは15％で上昇に転じますが、元の株価より数倍と大きく上昇した銘柄は20％以上値幅調整することもあり、中にはすぐにリバウンドして先の高値を抜いていく銘柄もあります。
下げ相場に入ったのか、調整局面なのかの見極めは需給により判断します。
株式投資心得 その2 「人為相場は続かない」
発表される20年度末の決算報告は過去最悪にもかかわらず、日経平均株価は年初来高値を更新し、堅調に推移しています。
株式相場は実態経済の半年後の景気を先取りすると言われ、日経平均株価を見てとるなら、半年後の日本の景気は回復していなければなりませんが、経営者の多くは悲観的なままです。
景気も株価と同じく循環するものであり、今後、中国やロシアなど新興国の景気も回復し、いずれ原油価格も100ドルをあっさり更新し、穀物相場や資源価格も近い将来に先の高値を抜いて上昇して、それらの国の企業が大きく躍進することが考えられます。
しかし、日本企業のすべてがこれまでと同じように恩恵を授かることができるとは限りません。
中国やロシアなどの新興国は国家も企業も戦略的に動いており、今後、世界の資金は日本からも含め、高い成長力を発揮する中国やロシアに集中し、株価も上昇して、それらの国の企業に資金が潤沢に回り、技術の開発面でも資金不足の日本企業より優位になることは確実です。
日本政府も危機感を持って、戦略的に動き、将来を見据えた事業に投資をしなければ、これまでの財政出動が水泡と化してしまいます。
また、投資家もすべてに最善の投資が望まれます。
株式投資心得 その１「売った株を買い戻さない」
世界の株式市場は各国政府による公的資金での株式買い取りで安心感が広がり堅調に推移しています。しかし、この上昇がいつまで続くのかが気になります。
株式相場は大きく株価が上げたり、下げたりする過程で必ず、信用取引による売りが拡大し、その後、買い戻しによるリバウンドが起こります。
また、そのリバウンド過程でも、株価の上昇を見た投資家が更に信用売りをする中で、今度は一般投資家による買いが増えて、踏み上げ相場が始まり、上昇相場は佳境に入って信用買いも増え、一度上昇相場は終わり、調整に入ります。
この最終過程で相場に不慣れな投資家は高値づかみをします。
株式相場が順調に上昇すれば、すべての株価が上昇し、買った人は誰でも儲けることができるのかというと、そうではありません。まず初めに業績が過去最高益などの好業績銘柄が先駆し、続いて業績回復銘柄と続き、その後、出遅れ銘柄が買われるという形で、銘柄ごとに循環し、上げ下げを繰り返します。
上がった株がいつ下げ始めるのかは誰にも分かりませんが、高値づかみをしないために、株価が上げている時は頻繁に売買せず、じっくりと利幅を拡大させ、売った後は買い戻さない投資法を身につけてください。
投資で最も重要なのが売買タイミング
4月は定年退職された方、学生、主婦と、多くの方が株式投資を始められます。新規に株式投資を始める時、大暴落後の大底にある相場でも、連日上がり続けるバブル相場でも、株式投資の基本を最初にしっかりと学んでいれば安心です。
株式投資では、多くを勉強する必要はなく、「損切り・買う売る休む・買いシグナルでの買い」、この3つの基本を投資心得にしていれば、どんな相場環境であっても、もうけることができます。
そのほかの心得は投資を続けるうちに、自然と経験則として身に着きます。
株式相場はいつの時も、上げ下げを繰り返し、株価を形成します。上昇相場では上値を切り上げて新高値を更新し、反対に下落相場では下値を切り下げながら新安値を更新していきます。
今回の大暴落の後の大底にある相場では、一度リバウンドすると、いつの時も大きく上げますが、本格的な上昇相場でなければ、売り方の買い戻しが一巡後、今度は大きく下げ、新安値をつけにいきます。
本格的な上昇相場か、単なるリバウンド相場なのかを見極めることが重要ですが、先に予測することは誰にもできませんので、必ず売りシグナルで全持ち株を売却して、一度お休みしてください。
3月危機の対処法
2月相場は外国人の円高による換金売りに終始しましたが、3月相場に至っては決算発表を控え、さえない動きが予想されます。
100年に一度の経済危機と言われ、実態経済もこれまでに経験したことがない不況下なら、日経平均も年初来安値を更新し、7000円割れも通過点として下がり続けると考えながら株式投資をすることが重要です。
今後、更にドル円為替が１ドル80円に円高が進めば、外国人にとっては1200円で買った日本株が800円に下落していても、1ドル120円の時に10ドルで買ったものが、同じ10ドルに換金でき、損失も小さく現金化できるので、益々上値の重い展開が予想されます。
また、日本では政局が混沌とし、有効な経済政策が打ち出せない中、アメリカや中国などでは雇用創出に重点を置いた失業対策政策を打ち出していることが、今後、ドル円為替や国内株価に大きく影響すると考えられます。しかも、現在、国の借金が846兆円に膨れ上がっているにも関わらず、与野党が危機感を共有せず、行財政改革を進めないのでは、今後、株価の戻りにも大きく影響してきます。
株価の大底を買おうとする気持ちが高値づかみになりますので、買いシグナルが出るまで、しっかりとお休みすることが賢明です。
大暴落を乗り切る投資法
株式投資は全財産を無くすこともある怖いものと聞いているので決してしないという方がたくさんおられます。それは事実であり、破産しないためには株式投資を始める前に必ず心得ておく基本事項があります。
資産運用は分散投資が原則で、全額を株式に投資をしないことであり、また、株式投資に振り向けた資金についても売買銘柄の分散と、常に株式に振り向けた資金の全額を使って売買しないことが重要です。
ところが株式投資で時に全財産を無くすような突発的な出来事として次のことがあります。
①上がると思い、全財産をつぎ込んで買った株の会社が運悪く倒産し、翌日から株価がウリ気配のままストップ安を続け1円になってしまった時。
②全財産をつぎ込んで株を買っているのに、世界同時テロや東海地震などの大災害が発生し大暴落が起こった時。
③全財産を信用取引で株を買っていて、損切りできないまま株価が3割以上下がった時。
④ハプニングでなくとも、長い間、損切りができず結果的に株価の大底まで下がった株を持ち続けた時などです。
株式投資で破産しないためには、値動きが良いからと業績不安のある会社の株を買ったり、もうかるからと全額で投資しないことを常に心掛けて投資しなければなりません。
大底で買い入れた株は長期保有で
新年明けましておめでとうございます。
今年こそ株式投資を始めようとお考えの皆様にとって、今が絶好のスタート時期であることは間違いありません。
世界の大富豪の多くは、過去の大恐慌時における大暴落の後のリバウンド相場で大金持ちになっています。
株式投資で成功するためには、経済と株式相場の相関性を理解しておく必要があります。
ひたすら株式の売買に専念していると、相場が上昇している時は儲けることができても、需給が変化した時にそれまでの儲けをすべて吐き出し、更には大損をすることになります。
今、日本経済は、これまでに経験したことがない深刻な不況になっています。委縮してしまった経済を立て直すためには、投資家の皆さんが果敢に株式投資をされることがとても重要です。
なぜならば、株価の上昇によって銀行や会社に活力が取り戻され、景気に最も重要な雇用が創出され、そして消費拡大へと循環し、負の連鎖が止まります。
短期・長期投資にかかわらず株式投資をすることは社会に貢献することにもなるので、勇猛果敢に今年も賢い株式投資に励んでください。
また、大底で買い入れた株は、目先の上げ下げに翻弄されず長期保有を心掛けてください。
何度も繰り返すリバウンド相場
株式市場はいつの時も上がれば上がり過ぎ、下がれば下がり過ぎ、バブルと大暴落を何度となく繰り返します。
今、世界の株式市場は信用収縮により大暴落していますが、いつの時もどこまでも下がり続けることはありません。
大きく急落した後は、相場は必ずリバウンドします。
リバウンドの起こる理由はとても簡単です。
手持ちの株を現金化するために、みんなが一斉に売ることにより暴落を起こし、売りたい人がすべて売り終わった時点で、今度は、手持ちの現金でいつ株を買おうかとみんなが虎視眈々と待ち構えているので、株が上がり始めると、また、一斉に買いに入ってリバウンドが起こります。
また、株が暴落すると、これまで株式投資をされなかった新規の投資家の資金が流入し、更に上げが加速します。
しかし、底値より3割程上げたら今度は、利益確定の売りが出始め、急いで益出しに走りますので、また、大きく下げ、その後も上げ下げを数回繰り返します。
リバウンド相場で勝ち抜くためには、利益確定後の資金は次の買いシグナルが出るまでお休みさせることが重要です。
また、大暴落時の株価は、もう下がらないと思って買っても、すぐに株価が半値となるのも特徴です。
相場は常に繰り返す
長期に下げ続けた株式相場が上昇する前には常にいったん大きく下げ、その後、大底を確認し株価は急反発をしますが、また大きく上下を繰り返します。
株価が一定の水準を超えると、上放れ、下放れ、という現象が必ず起きます。
世界的な株の大暴落も、これまでに何回となく繰り返されていますが、そのバブル期の愚かしさを先に改めることはありません。
世界経済の信用収縮で際限なく株価が下がり続けるような思いがありますが、いつの時も大暴落の後は必ず相場は底打ちし、投資家の思いとは逆の動きをします。
それは「需給がすべてに勝る」という相場特有の動きによります。
今回の暴落で多くの投資家が負けない投資法を学習されたことと思います。それは、大きく下げた株を買うためには下がる前にすべての株をいったん損切りし、現金化しておき、投げ売りが終わり次の買いシグナルが出るまで、しっかりとお休みをすることが大切です。
すなわち、「損切り・休む・買いシグナルでの買い」、これらを守って投資すれば、大暴落であっても株式投資で大損をすることはなく、確実にもうけることができるようになります。
相場や景気の大底や天井は後になってから確認されるものと相場が決まっています。
損する忍耐より、儲ける忍耐
株式投資で最も重要で、かつ実行しなければならないのは「損切り」に尽きます。
下がる株を持ち続け、買値より2分の1になれば100万円の投資金が50万円となり、5分の1、10分の1となれば倒産したも同然です。
ただ、倒産した会社の株と違うところは、いつの日か株価が上がるという希望だけです。
買値より少しでも下がれば即売ることが基本ですが、10％から最悪20％で売ると決めておけば、100万円の投資金に対し最大で20万円前後の損失で済みます。
問題は20万円が大きい額か、小さい額なのかの感覚は個人差にもよりますが、大きい損失と考えるならば余計に損失が小さい内に損切りし、その株が大きく下がった時に再度買い直しができる投資法が望まれます。
今、米国では１年に及ぶサブプライムローンによる金融危機で、日本のバブル崩壊時のように、証券大手のリーマンブラザースや保険大手のＡＩＧの経営不安説で株価が大きく下げていますが、もし日本と同じ金融政策が実行され、米国の金融市場の不安が払拭されれば、被害の小さかった日本の金融株の株価が、目先的には大きく上げ下げはするものの、大きく修正されることも予想されますので、上昇に転じた場合はわずかな利益で売ってしまわないことが賢明です。
株価や景気は必ず循環を繰り返すもの
株価はいつの時も上下を繰り返し、毎日、毎週、毎月と上下し、その足取りは4本値により日足（ひあし）、週足（しゅうあし）、月足（つきあし）とチャートとして図式化され、一目で株価の上げ下げが分かります。
経済ニュースなどでは、株価が、上げた時はその会社の良いニュース材料を報道し、下げた時は悪い材料を取り上げるだけで、株価の動きに対して後から理由付けをしているだけに過ぎません。
株価が上下する基本的理由は、すべて需給にあります。
景気もまた必ず上下を繰り返し循環します。
日本の、６年近く続いた好景気もいよいよ終わり、景気後退となりましたが、不況下での株式投資は特に投資技術が要求されます。
株価が下げ止まるまで、全株を売却して現金化し、次の買いシグナルが出るまでお休みを続けます。
大きく下げた個別銘柄株や株式相場は、上がる前にはさらに一度大きく下げる傾向があります。
株式相場が下がる時はいつの時も必ず金融不安が材料であり、金融不安は貸出金の縮小につながり、企業活動が縮小されるという負の連鎖を起こします。
また、上がる時も、その逆であり、不安材料が払拭された時には、主力株はじめ金融株などへの打診買いを始めてください。
夏枯れ相場とサマーラリー
例年8月相場は、お盆休みに入るまで動きが乏しく、全体的にパッとせず、緩やかに株価が下降する傾向の「夏枯れ相場」となり、お盆休みごろから徐々に株価が上昇する「サマーラリー」となる傾向にあります。
今年も多くの投資家は、８月前半までは下降気味で、様子見をされると予想されます。
もし、今年も８月中旬より株価が確実に上がるのが分かっていれば、株式投資は誰にでももうけられますが、今の原油高、原材料高ではこの先どうなるかは分かりません。
この6・７月と株式投資を「お休み」していますが、８月の相場下降時に「買い」に入ることは危険であり、株価の上昇を確認して買うのが基本となります。
株式投資を休む時は、必ず全持株を売却・現金化しておくことが大切です。
デイトレ投資はその限りではありませんが、一般投資家の皆さんはすべて売却・現金化し、次の投資機会を待つことが年間を通しての利益確保につながります。
もし原油や穀物相場が下落し、欧米金融機関の業績が落ち着きを取り戻すような動きになれば、サマーラリーも予想され、経済ニュースに注意が必要です。
低迷した株式相場が戻る時は、いつの時も銀行や証券の金融株から、と相場が決まっています。
先の先を予測する人が勝ち残る
株式投資をするには先の先を読むことができなければ勝てません。
詰め将棋で言えば、飛車を取り、金を取っているのに次の手で詰められてしまうようなもので、目先だけの予想では最後の勝者になれません。
為替や金利、バイオ燃料や原油、穀物などの変動に対して株式相場への影響を予想し、そのことに対し的確に投資することが重要です。
インフレにより物価が上昇した国の通貨は、物価が安定している国の通貨に対して、為替レートがインフレ率に合わせてその分安くなり、その国の高金利預金に投資をしても相殺されると考えるのが通常ですが、なぜそうならないかを予測する必要があります。
それらの国へ工場移転した企業の株価や、世界のファンドや年金基金が原油や穀物相場を買いあさることが、今後の年金受給者の消費への影響、また、産油国自身がもうけたお金でさらに原油を買い上げればどうなるかは簡単に予想できます。ありふれた相場が本来はとんでもない異常な相場であり、いずれ負の連鎖を起こし世界経済にダメージを与え、このままでは多くの人たちがさらに貧困に陥る社会構造が形成されることが予測されます。
穀物や原油相場が落ち着き、次の買いシグナルまでは焦らずに、大きく勝負に出ないで、コツコツ型で手堅く投資してください。
買う・売る・休む
東京市場も昨年より続いた下降トレンドが３月に終わりを告げ、それ以後５月末まで堅調に株価が回復しています。
この２か月で主力株の押し目買い投資で大きく含み益が出ているところですが、ここでいったん利益を確定して現金化するのか、このまま夏相場まで持続するのか気になるところです。今後の株式相場を予想する上で重要なのは、原油と穀物相場の上昇が世界経済にどれだけ影響するかです。
株式をはじめ、原油や穀物などすべての相場は資本主義の下では市場原理が働き、すべての価格は、売りたい人は１円でも高く売ろうとし、買いたい人は１円でも安く買おうとします。
今、注目されているバイオ燃料も、食糧不足時には食糧として回せるので食糧安全保障につながると考えられています。
しかし、現実的には世界中で多くの人々が飢えに苦しんでいても原油の高騰に連動し、バイオ燃料の原料である穀物が食糧として市場に回らずバイオ燃料となり、穀物価格のさらなる高騰を招き、思惑とは裏腹に自らが食糧危機を生み出す原因となるのも市場原理の法則なのです。
今後も原油や穀物相場の上昇が続けば世界経済は物価高で混とんとし、商社株や資源株には恩恵があり、上値もありますが、そのほかは利益確定後は次の買いシグナルまで「休むも相場」です。
押目買いの吹値売り
今、世界の各地で起こる食料危機が、穀物相場への投機マネーも原因の一つであることは大変危惧すべきことです。
本年3月号で「原油や穀物相場には参加しない」と書きましたが、それは、お金儲けのためならば人の生き死にまで関係なく、なりふり構わない投資は社会悪であるということは明白で、まるで江戸時代の米の買い占めに加担するような行為となるからです。
それでは株式投資は善なのか、悪なのかとなると、日本ではまだまだ多くの方が、良く思っておられない傾向にあります。
本来、株式投資は長期投資であれ、短期投資であれ、資本主義社会にはなくてはならない必要なものなのですが、日本の為政者がそのことを理解されないうちは日本の金融立国はあり得ません。
今、世界は原油や穀物相場をはじめ排出権取引、バイオ燃料など一見、目先的にはグッドアイディアのようでも、将来、大きな問題となることが理解できない錯覚の中にあります。
日本においても、世界においても、いずれ考えを改め、改革を進めることができる政治家が現れれば、日本や欧米の株式相場が上昇し、原油や穀物相場はもとより、すべての世界の問題が解決へと向かうことになります。
その時までは、株価が安くなれば買い、上がれば売るの短期投資が賢明です。
春の訪れとともに株式投資
春の訪れとともに、株式相場も桜の花のようにパッと開花してもらいたいものです。
低迷している株式相場が良くなる方法として、世界株安の原因である米国のサブプライムローンを日本の公的資金で不良債権を買い上げたように、米国も公的資金や公的金融機関が買い上げたら一気に痛んだ株式市場やほかの金融市場も良くなるのでしょう。ところが、そう簡単にいかないのが世の中で、日本の場合も高い給料をもらっている銀行を助けることに多くの反対があり、対策が遅れました。
しかし、米国は日本を学習し、早晩適切な手を打ってくることが考えられます。その時は、いよいよ現金で持っていた資金を株式に投資する時で、主役が入れ替わった銘柄に投資しましょう。
４月は、また、定年で退職された皆様が第二の人生の過ごし方として、多くの方が趣味と実益を兼ねて株式投資を始められる季節でもあります。
在職中に投資歴がいかに長くても、「上がりかけた株は買い」「下がり始めた株は売り」「安く買って高く売る」と基本的な投資法が守れず、逆に下がり始めた株を買ったり、上がりかけた株を売ってしまったりします。
株式投資の基礎を学習することは簡単でも、自分の投資法として体で会得することが難しいので、投資クラブで会得することをおすすめします。
原油ファンド、穀物ファンドには参加いない
株式投資を始めるには、まず初めに自分は短期投資で毎日少しのお金を儲けるのか、あるいは、長期投資でじっくりと大きく儲けるのかを選択します。
また、資金に余裕のある人は両方の株式投資で楽しさが倍増します。
どちらの投資も株式を公開する会社にとっては出資をされた大事な株主であり、毎日、株式が売買されることによって企業価値が映し出されます。
株式投資を毎日繰り返すデイトレーダーへの批判がありましたが、株式相場と市場経済の仕組みを知らないということを自らさらけ出しています。
長期投資で1人100万円儲かる株を、途中10人の投資家が売買に参加し、1人当たり10万円ずつ儲けを分けたとしても批判される理由はありません。
資金調達を目的に株式を上場する限りは、値上がり益を求める投資家がいてこそ資金調達ができ、会社も発展し、存続することができます。
今回の発言は今の日本の株式市場を象徴したもので、決して一人の事務次官だけの考えではなく、原油ファンドや穀物ファンドなどの社会悪となる投資との区別がつかず混同されているレベルでは、日本がイギリスやシンガポールのような金融立国にはなり得ないことの証明でもあります。
また、今回の大暴落において東証が世界株式市場より大きく下げた原因の一つでもあります。
大暴落時の株式会社
安く買って、高く売るのが株式投資で儲ける基本であるならば、株価が大きく下げた時は絶好の買い場となりますが、株価が大暴落した時は信用取引の投げ売りも加わり、それが終わり、株価の大底に至るまで下げ続けることとなります。
その大底に至るまでの投資法は、すべての持ち株を処分し、そして下げの途中では一切の新規買いをせず、下がり続ける株価が大底をつけ反転するまで、じっと待つことです。大底で株を買おうとする気持ちが、日々上げ下げする株価に惑わされ、逆に高値づかみとなり大損をします。
そして、次の二つのことを絶対にしてはなりません。1.逆張りをしない
（下がった株を買いにいかない）2.難平買いをしない（下がった株を買い増ししない）。
次に株価の大底はどこにあるのかですが、昔から株価の大底を知る方法は意外に簡単であると考えられています。
それは、少し株式投資を休むことによって、ある時、株価チャートにより株価の大底を客観的に知ることができます。
暴落の嵐が過ぎ去り、天候が回復したのを見極めてから浜に打ち上げられた魚を拾いに行けばいいのです。
漁師でも台風の最中に海に出ないし、登山家も吹雪の最中に山へは登りません。投資家も暴落の時は、株を持たずにお休みします。
利くい金には休養を
新年明けましておめでとうございます。
今年の相場を予想する上で、為替市場と日銀の利上げ時期が大変重要となります。
ドル円とユーロ円はもとより、アジア通貨と円も気になるところです。
昨年は円とドルが世界の通貨に対して同時に暴落し、日本ではドル円重視のため原油や食糧の暴騰に直接影響を受けましたが、中国や韓国では、両国通貨が数年前よりドルや円に対し約1・5倍にもなっているため、原油が60ドルから90ドルに上昇しても、日本ほど値上がり感がなく、また、原材料や食糧調達市場でも優位となり、日本と米国は世界で各国に買い負けています。
通貨を安く放置して栄えた国は無く、その国の株式相場にも資金が流入せず、企業にとっても資金調達が困難となり、一見、輸出国である日本経済に恩恵があるような錯覚をしますが、円安は日本の製品並びに高技術の企業が他国にタダ同然で買われ、逆に日本は原材料や食糧を高値で買わされることでもあり、食料自給率の低い日本にとって大変危機的な状況といえ、マクロ経済で大きなダメージを被っています。
景気上昇局面において適正なニュートラルな金利に戻せなかったのが、今後の日本経済に大きく影響します。
今年の株式相場は日銀の利上げが焦点となります。
待つも相場
米国のサブプライム問題で世界の株式市場が暴落しているがごとくの連日のニュース報道ですが、よく見ると東京市場だけが暴落しています。
米国やアジアの株価は高値圏での調整を繰り返していますが、その下がった時は過剰に反応する傾向にあり、下げたままとなっています。米国の金融株すら年初来安値を付けていないのに、日本の金融株はじめ主要株が30％以上下げているのには大きな原因があります。
この東京市場の下げは過去の不動産バブル崩壊で大けがをした投資家のトラウマ心理をあおるニュース報道と金融政策の遅れによるものです。しかし、日本の投資家は東京市場のバブルの崩壊は大いに用心していても、外国のバブルに対しては今また群がる傾向にあります。
どこの国の株でも、いつまでも上がることはありません。
資産運用の目的で株式投資を考えた時、株価の値上がりと配当利回りが重要で、新規に株を買う時は、株価が上がっている時と、株価が下がり過ぎといえるほど下がった時とでは、どちらに投資妙味があるかは一目瞭然です。
次の同時株安の後に大きく上がるのは底値にある東京市場と思われます。
そのためには、高値掴みをした株が手元にないことが重要です。それまでは、すべて現金化して待っているのが得策です。
君子豹変す
相場には「金融相場」と「業績相場」があります。
低金利政策により豊富な資金が株式市場に流入し株高となるのが「金融相場」で、それにより景気が上昇することにより、さらに株高となって「業績相場」に移行していきます。
「業績相場」の特徴は、先の9月中間決算発表の時のように、上方修正銘柄で来期業績も堅調な銘柄は大きく買われるのに対し、下方修正した銘柄や来期業績予想が悪化する銘柄は容赦なく売り浴びせられることとなります。
このような相場展開になれば経験則として、もし、景気がこのまま持続すれば本格的な「業績相場」となり投資家の皆さんは迷うことなく好業績銘柄への投資が功を奏します。もちろん、新規買いに際しては「押し目買い」に徹しなければなりません。
今後、企業業績が持続傾向にあり、景気の持続も確認されれば、年末までに金利の上昇が考えられますが、日本の株式相場には影響することなく、円の巻き戻しが起こり円高・株高になるものと予想されます。
世界の株式相場が高値警戒感のある中で、日本の株式相場は過熱感が最もなく、最も大事な政局さえ安定すれば本格上昇が期待できる要素があります。
もしそのような時には、これまでの銘柄から、素早く金利上昇により恩恵を受ける銘柄に乗り換えをすることが賢明です。
主力株の押し目買い
米国のサブプライムローン問題で大きく下げた日本の株式相場。株式相場が大きく崩れるとほとんどすべての銘柄の株価が同時に下落します。今後、暴落経験が豊富な米国においては、金利の引き下げや市場刺激策など、早急な対策が打ち出され、ある程度の戻りがあると思われます。それと同時に日本の株式相場も同時に戻ることが考えられます。
しかし、すべての銘柄が元の株価に戻るとは限りません。これまで上昇相場での主役であっても今後の業績予想によっては需給の悪化で先の高値に戻ることは難しく、特に円の巻き戻しに影響する銘柄は主力株のリストから外れていきます。そのような株を下がったからと買い増していく投資方法は、大きな損失となりますので特に気を付けてください。それと日本株の場合は先の選挙による政局不安や企業買収問題などにより、外国人投資家が日本株売りのスタンスに変更したこともあり、日本株そのものへの危機的不安材料もあります。
株式投資で勝者となるためには、情報をいかに正しく読み解くかにかかっています。テレビや雑誌で株式投資に関する情報が氾濫していますが、相場観は各メディアにおいても強弱がまちまちで、個人投資家においてはその意味と、何を投資判断とするべきか迷ってしまいますが「株式投資クラブ」などで学習され、正しく判断する力をつけてください。
行き過ぎもまた相場
米国のサブプライムローン問題で大きく下げた８月の株式相場。
投資家にとって株価が大きく下がることは、百貨店のバーゲンセールのごとく、良い物が安く買える絶好の機会で、本来は大喜びの出来事なのです。
よく株式投資で買った株が下がり、「あの株のお陰で大損をさせられた」と言われる投資家がおられますが、実際にはその株で大損をさせられたのではなくて、その投資法が問題なのです。株が下がった時にはいつでも大損をする投資法だということに気付かなければ、下げ相場ではいつも同じように大損を繰り返します。
株式相場は「臆病なヒツジの群れ」に例えられ、時として少しの音にも驚き暴走します。
先の上がりに上がった上昇相場から、一転、今回のように下げ相場になるのは、いつの時代にもあったことで、長い経験のある投資家においては幾度となく繰り返し経験されている出来事でもあります。
「行き過ぎもまた相場」と言われるように、相場は理論的な高値・安値をいつの時も行き過ぎる傾向にあり、行き過ぎたところこそ売買の絶好の仕掛け場であることも経験則が教えています。
しかし、暴落時においては波が荒らいので、新規買いは必ずテクニカルチャートにおける買いシグナルが出るまでじっくり待つべきで、買い急ぎは大けがの元となりますので気を付けてください。
自分で銘柄を選べる投資家に
選挙結果により株価が上がったり、下がったりするのであれば、株価はその選択が正しかったのかどうかのバロメーターであり、本来は株価が上がる政策を行う候補者を選ぶことが長い目で見て国民の利益となります。
戦後の日本において、今の団塊世代の親に当たる皆さんが選挙で、資本主義社会を選択し、自由陣営の仲間入りを選択されたことが日本の繁栄につながり、私たち団塊世代が幸福に暮らすことができたように、今の子どもたちが大人になる20、30年後の将来において感謝される投票であることが理想です。
また、現在の日本社会のゆがみである、企業の海外工場移転や合理化による若者の雇用機会の絶対数の不足による賃金格差や、高度技術の海外流出など、この問題を放置することは、将来、国が衰退し、国民すべてに波及する危機でもあり、保守・革新を問わず力を合わせ早急に解決する必要があります。
株式の売買は証券会社やインターネットで手軽に始められますが、自分で銘柄を選ぶとか、大負けしない投資法などは、株式投資クラブなどで学習し、事の真実を確かめる習慣をつけ、周りに惑わされることなく、選挙の候補者選びと同じように、自分自身の判断で選べるようになることが株式投資の第一条件です。
主力株の押し目を買う
このまま利上げが見送りされるようですと、ますます円安基調が続き、自動車、ハイテクなど輸出企業の業績を押し上げ、目先の景気は回復し、持続するものの、その恩恵は一部企業の社員のみ享受できるだけで、多くの人は給料やボーナスの減額が続き、さらにバブル期の円高による米国買いのような、外資や外国企業による日本買いが今後増えることが考えられます。
それらの資金は、もとはと言えば日本人が海外に投資したお金であり、自分のお金で自分の国の企業を外国人にただ同然に買収され、経営の実権を握られる手助けをすることになります。
目先的には、わずかな配当金は受け取れるものの、利上げがあれば円高への反転が起こり、海外投信の解約や外国人の円建債解消で、空前の円高が進み、投信に預けたお金の元本割れは必然的に起こり得るという先行き不安があります。
今の状態で一番懸念されることは、中国において実態のない会社の株を買い続ければ、そのお金で日本の優良企業とのすり替えに加担することにもなります。
今後、東京市場は夏相場に向け先高感が強く、年初来高値を更新し、２万円をうかがう動きが予想され、世界で最も安全な市場となりますので目先の動きに惑わされず、主力株の押し目を買う動きが望まれます。
風吹けば桶屋がもうかる
株式投資をすると、新聞を隅々まで読むようになり、世の中の出来事に関心を持つようになります。しかし、株式投資で成功するためには、その出来事を原因とする結果を正しく読み解く必要があります。
「風吹けば桶屋がもうかる」ということわざがありますが、「風が吹けば買わずにすんだ桶を買う羽目になりますよ」とも解釈できます。
これまでにも、素晴らしい夢の発明でも、時間の経過とともにとんでもない結果になった話がたくさんあります。今、話題のエタノールで車を走らせるという夢のエコロジーも未来での結果が予測できます。
一昔前にも同じような話として、冬の暖房に灯油の代わりに木炭を使えば、現代の炭酸ガスの循環で温暖化を防ぐという
話がありましたが、皆が木炭を使えば国内の山林が１週間でなくなることに気付き、今の北朝鮮の二の舞にならずにすんだものです。エタノールで車１台を満タンにするには1人分の年間穀物消費量に匹敵し、世界の穀物の年間生産量をすべて使ってもガソリンの13％しかまかなえないとなれば、昭和48年のオイルショック時のような、食品をはじめ、思わぬものまで高く買わされる羽目になると考えられます。
株を選ぶ前に、時を選べ
ハイテク、鉄鋼、不動産、リート株と新高値を追い続け、下がることがないと思われていた株価も、ついには相場の需給には逆らえず調整を強いられています。
調整に入った株価が再び上昇に転じ、新高値を追っていくのか、あるいはそのまま調整が長引くのかが気になるところです。
４月は毎年３月期の決算発表を前に出来高が細り、さえない相場展開を余儀なくされますが、一般投資家はすべての株を売り払い、休むのが賢明です。特に選挙がある年は、選挙結果が出るまで休むことが損をしない投資の心得でもあります。
今年のように景気が順調に推移し、決算や今後の収益予想が好調であり、また、需給が好転すれば新高値をつける銘柄も続出し、日経平均も上がり続けていくと考えられます。しかし、株価が上がり、日経平均も順調に上がり続けたとしても、投資方法が間違っていれば、個別の銘柄で多少の利益を出せたとしても、トータルで勝つことはできません。
間違った投資法を改めるには二つの基本があり、一つ目は「買う・売る・休む」でしっかりと「お休み」ができているか、二つ目は「損切り」が徹底されているか。この二つを心掛け、時間の無駄を無くすことが株式投資の基本です。
常に休みなく売買を繰り返すことが時間の無駄でないように思えますが、塩漬け株を持ち続けるほど時間の無駄遣いはありません。
踏んだらしまい、投げたらしまい
昔から相場格言に「節分天井、彼岸底」というのがありますが、特に日本の株式市場は、３月は決算と投信の満期の解約売りで下がる傾向にあります。
特に今回の中国株の暴落などによる大きな下げ材料には、どの月よりも影響があります。
前回、前々回はどこまでも新高値をつけ、上げ続ける相場が終焉になるテクニカル分析を勉強しましたが、今回はその加熱した株価が下がり、その後の下げ止まりと次の上昇過程を勉強します。
上げながら信用売り残が膨らんでいく銘柄については大きく「踏み上げ」た後、下げに入るように、下げている銘柄もチャートを上下反対にした株価の動きが起こります。
ここまで下がると、もう下がらないだろうと信用で買う人が増え、信用買い残が膨らむと買う人がいなくなりますが、そういうところで相場が暴落すると、「投げ」が「投げ」を呼び株価はさらに大きく下がります。
そして、その「投げ」が済んだ後、株価は大きく上がっていきます。
いずれは下がるにせよ、上がるにせよ、売り買いのタイミングがほんの少し早まるだけで大きな損をこうむります。
そういう相場では初心者はタイミングがつかみにくく、必ずすべての銘柄を手放してお休みすることがその後の利益を大きくします。
不動産株とリート株の天井はいつ！
どこまでも上がり続け上昇する株価を見ていると絶対下がることがないと錯覚をしてしまいがちですが、必ずいつか天井をつけ下げに入ります。
どんなに良い材料ばかりで下げる材料がないように見えても、株価の最大の下げる原因は「上がったことが最大の下げ要因」となります。
先月のブルーチップ銘柄同様、今回も連日高値更新（原稿作成の２月９日現在）を続ける不動産株とリート株（不動産投信証券）の動きを予想します。いつか天井をつけるとしても、その過程で売りなのか、買いなのかの投資判断が運命の分かれ道となります。
それらを予測する判断材料として出来高に対する信用取引の需給状況が重要となります。信用買い残に同売り残を割った数値が１倍を下回り（売り超状態）、また、売り残の数値が平均出来高に近付くような場合は「踏み上げ」相場となり、さらにもう一段の上昇があります。
その後、株価は大きく上下を繰り返しますが、最初の内は新高値をつけていき、徐々に需給が悪化し、新高値が取れなくなった時点で上昇相場の終焉となります。
これらのテクニカルチャートを参考に、せっかく新高値をつけている銘柄を買っているのに、あまり早く売ってしまわ。
ブルーチップは銘柄の天井はいつ！
トヨタ・キヤノン・任天堂などのブルーチップ銘柄が、上げ下げを繰り返しながら、新高値を更新し続けていますが、気になるのは天井がいつなのかということです。同じように株価を下げても「本格下げ」と「一時的な調整」という全く違う株価の動きの中で利益を確定するのか、あるいは持ち続けるのかと悩みます。そこで参考になる重要な指標が信用取引の取り組みです。
株価は上げ下げを繰り返しながら新高値をつけますが、その下げた時に売り残が増える場合と、反対に買い残が増える場合があります。買い残が増えた場合は、その時点で天井を打つ確立が高く、また逆に売り残が増え続ける場合は、もう一段の踏み上げ相場があり、売り方の手仕舞い売りにより上げの佳境に入り、その後、天井をつけます。
デイトレーダーにとっては最も面白い投資時期ではありますが、どちらにしても、高値圏にある株価は素人投資家の新規の買いには適しません。ましてや、その銘柄を持っていたが、早く投げさせられたからと上がり続ける株を追いかけて買い戻すことはタブーです。また下げ相場に入った株を買い増すことはもっと危険です。
いずれ上がり天井がさらに先にあるにしても一度売り逃げ、下げた後、調整が済んだ時点で、すかさず買い戻すようにしましょう。今の相場で言うならば調整が済んだ銀行株を買い戻すようなものです。
頭と尻尾はくれてやれ
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。
昨年はニューヨークや新興国の株式市場の堅調さに比べ、わが東京株式市場は一人取り残された感がありましたが、今年は「イノシシ年」、猪突猛進の堅調な相場になる事を願い、またそうなる可能性が大いに考えられます。
相場というものは循環するもので、大きくはニューヨークや東京と、世界的なお金の流れの循環や、小さくは東京市場などの中での株価の上がった銘柄から下がった銘柄への乗り換えなどの循環と、いつまでも上がり続ける株も下がり続ける株もありません。
わが東京市場も需給が好転した後には堅調さを取り戻し、バブル相場以来の上昇相場を描いていくと考えられます。
勝ち組である団塊世代の退職金が毎年20兆円以上資産運用され、国内景気と株式市場に刺激を与える事が考えられます。
株式市場の需給状況を見る方法として、基本的にはローソク足チャートの「週足（しゅうあし）」と「年足（ねんあし）」により、仏教用語でいう「達観」する事が株式相場の未来を予想する上で大変重要であると考えます。
「達観」するためには、よく学び、よく経験を積む事です。基礎的知識の能力を向上する事により、「ひらめき」が生まれます。
株式投資で勝者となる絶対条件として、売買タイミングやローソク足・移動平均線・トレンドラインなどを学ぶ事も大切ですが、それ以上に心掛けたい事があります。
長い株式投資の経験上、心掛けなければならない事として「自分だけの利益を追求しないで、幸運を人に分け与える余裕を持つ事」に尽きると思います。
頭から尻尾までを食べようとせず、次の人が食べられるよう余裕を持って投資する事が、焦って高値づかみをしたり、底値売りを防ぐ最善の心掛けです。
群集心理の最大公約数が 株価のトレンド
連日のニューヨーク株式市場の高値更新や世界株式市場の堅調さに反し、東京株式市場は暴落こそ無いものの、気迷い気分のボックス相場を続けています。
なぜこのような、気迷い相場が続くのかを考えると、過去の経験則として、その時点での株式の市場の全体資金に対し、ある一定のボリュームまでは、ニューヨーク株式市場が上昇すれば、東京株式市場も連動して上昇しますが、ある限界を超えた時点で東京市場は見放されます。それは東京市場よりもニューヨーク市場がもうかると群集心理が働いた事によります。
群集心理には、いつもある一定の基本法則があります。いろいろと違う行動も含め、大多数の考えの最大公約数が「同じ考え、感じ方の行動」を取ります。
テレビドラマにしてもヒットの条件は古今東西共通しています。①「ドラマの主人公が知らない秘密を視聴者が知っている」②「変身」③「すれ違い」をくどいほどに取り入れたストーリーがヒットの基本原則です。
水戸黄門、スーパーマン、月光仮面、スパイダーマン、そして基本原則をうまく組み合わせ、何度も何度も繰り返し、視聴者心理をほんろうする韓国ドラマの人気の秘けつもここにあります。
群集心理を読み解く事は株式相場で成功する条件です。勝つための基本法則の一つとして最も重要なものがあります。それは「群集は強いものには呼応し、弱いものはすぐに見放す」という事です。
このままボックス相場が続けば経験則として、次の上昇相場の前には大きな下げがあります。なぜならば、もたついた株価の位置に大きなシコリ玉が積み上がるからです。
相場に逆らうな
株価というものはどんなに上昇局面にあっても、必ず上げ下げし、調整を入れながら上昇していきます。それも大相場ほど、日々大きく波を打ちます。
４月から６月まで調整していた相場も７月から８月にかけ二段上げを完了、９月に定石の踊り場を形成しましたが、本来は最後の買い場になるかも知れない、一連の株価の動きを下げ相場に入ったと勘違いし手仕舞い売りをするのは考えものです。
テクニカルチャートでは今後、何か月も続く大相場の前触れのシグナルが出ています。９月に１万６０００円を挟んで少し調整した相場も、さらに１万７０００円を通過点とし、本来は２万円を目指していくと思われましたが、ただ、せっかく日本株を買って出るまでに調整が済み、需給が好転している株価であっても、今回の北朝鮮のつまらなく愚かな核実験で、外国人投資家が今後も日本株を買い続けてくれるかどうかの保証はありません。
相場の行方を読み解く上で大事な事は、調整している株価を下げ相場に入ったと勘違いしてしまうのは人間の本能のような心理の特徴があります。少しの悪い材料に過剰反応したり、下げ相場での少しの上げを、上げに転じたと錯覚して判断するのは、ちょうど人物を判断する時の心理に似ています。99％善良な良い人でも、何か一つ悪い所があれば、「あの人は良い人に見えているけど、本当は悪い人」と垣間見たようにとられ、万引き、ひったくり、強盗と99％悪行ざんまいを繰り返していても、一つ良い所があれば「あの人は悪い人に見えるけれど本当は良い人なんだ」とベースにある99％の良い事も悪い事もゼロにして、一つの事で判断をする宿命を持っています。
株式投資は心理戦です。このような相場では過去の経験則では「ブルーチップ銘柄」に投資が集中します。
一葉落ちて天下の秋を知る
ある出来事で全体の変化を読み当てる事は、投資の世界で非常に重要です。
世界的に優秀な日本の技術を身に着けた団塊の世代が、間もなく一斉に定年退職されます。本来、その高度な技術は日本の若者に技術移転されていなければならなかったものが、これまでの不況で若者を雇用しなかったために日本の将来が危ぶまれています。
人生80年、多くの方が再就職を希望されますが、日本国内で、その高度な技術を身に着けた人の再就職先がない場合は、中国などの企業にスカウトされ、その国の若者に日本の高度な技術が移転されていく事となります。
車、エレクトロニクス、金型はもちろん、あらゆる優秀な日本製に匹敵する中国製品などが低価格で世界に出回る事は誰にでも想像がつきます。そこに投資家が目を付けて、日本企業よりブリックス企業という事になれば最悪です。
「一葉落ちて天下の秋を知る」。その後、一斉に葉っぱが落ち、長い冬が来ますが、いずれ春が来て新芽が吹くためには、木を枯らしてしまってはなりません。
自分が生まれ育った国や故郷を思い、お世話になった人たちに感謝する事が自分を生かす事でもあります。
昨今、真の愛国心や郷土愛をしっかり教えてこなかったために、企業にしても、個人にしても、税金が安いからと自分の国に税金を払わず、意味なく外国に払う、自分さえ良ければの不心得な愚か者が出てくる結果となっています。
自分の国に税金を払えるよう本来は努力するものです。日本のブルーチップ銘柄に投資する事が重要です。
上昇期の投資法
「買った後、保有期間を定める」
４月より調整していた相場も７月から上昇局面に転じ、８月のサマーラリーを経て、大きくリバウンドが享受できる相場になっています。
９月からの相場展開も同じく堅調に推移すると予想されます。その理由として、先のゼロ金利解除が実施されるに至った日本のファンダメンタルズの良さと３か月に及ぶ需給の改善にあります。
多少の金利の上昇や、円高に対しても影響が軽微であると思われます。 株式相場が下降局面にある時、手元には含み損の銘柄ばかりを持っておられた投資家であっても、上昇局面に入ると、すべての銘柄が含み益となれば問題はないのですが、上昇局面においても、絶えず手元に含み損の銘柄ばかりを抱え込む投資家の皆さんは、売買方法そのものに問題がある事に気付かねばなりません。
すなわち、自己流の売買方法そのものが、いつも損を生み出す投資法なのです。 株価が毎日毎日一本調子で上がり続けるのであれば、そのような事にはならないのですが、現実の株価は、日々上げ下げを繰り返し、気の弱い投資家は、それに翻弄されてしまい、大きくもうける事ができません。
大きくもうける投資法として、相場が上昇トレンドに入ったと判断、あるいは確信した時、各銘柄の目標株価での売買や、少しの利ざやで頻繁に売買を繰り返すデイトレードは避け、株を買った後、ある一定の保有期間を定め、その期間じっくりと持ち続け、売り時期がきたら、すべての株を売却し、その後は徹底して休むという投資法をマスターする事が、年間を通して大きな利益を出す投資法でもあります。
株式投資の基本的な心構え
最近、ニュースで上場会社の不祥事がよく記事になっています。一般投資家にとって、上場会社であれば一流企業という錯覚がありますが、ニュースざたになるような会社はもともとは、町のゴロツキであり、とんでもないリフォーム詐欺集団であったり、ヤミ金業者であったものが、勝てば官軍で、上場会社になっているところもたくさんあります。
投資家が資金を出す事によって会社は大きな競争力をつけ成長します。会社が新製品など、研究開発し事業化するには多くの資金を必要とします。そして、より発展するためには、会社の株をより多くの投資家に株主になってもらう必要があります。
日本のような成熟した企業の株と、これから、どんどん発展しつつある中国、インド、ブラジル、ロシアなどの国の株と、どちらに株式投資の妙味があると思われますか。
もし仮に液晶テレビやＩＴ製品を開発するのに、日本の企業と新興国の企業がしのぎを削っている中で、投資家や投資信託の預金者のお金が外国株ファンドに資金が流れた時点で、その勝敗は決定されます。
しかし、どこの国の企業にしてもモラルがなく社会的貢献度に乏しい会社に投資する事ほど愚かな行為はありません。やがて、自身に災いとなって返ってきます。
株式投資の本質はもうける事にあると言えばそれまでですが、もうける以上に大切なものがあります。それは、会社も投資家も、どれだけ社会に優しく貢献しているかによって決まります。
皆様も決しておかしな会社に投資せず、京セラ・松下・ソニー・ホンダ・トヨタなど、日本にはたくさん立派な会社がありますので、社会的に素晴らしく貢献している企業の株を目先の上げ下げにほんろうされず長期に持っている事が、結果的に平和な日本が築かれ、いい人生を過ごせる事となります。
村上ファンド事件に学ぶ
村上氏が逮捕された事は、日本の株式市場が健全性を保っている証明です。逮捕されずにいたら、さらに多くの一般投資家に多大な損害を与え続けていたでしょう。その悪徳の手口は、これまでに何回も記事にしましたが（参照・マイライフ新聞ホームページ）、彼の最大の罪は、きれい事を言って、汚い手口で善良な投資家をワナにはめる事です。
村上氏は自身を「証券投資のプロ中のプロ」と表現していましたが、彼がしていた詐欺まがいの投資法は１９８０年代の欧米で横行し、現在は一般投資家に被害が及ばないよう、規制された投資法でもあります。 その投資法は、本来の仕手相場にインサイダー取引のシナリオを取り入れた手法や、風説の流布など巧みなワザを駆使し、自作自演で株価を釣り上げ、投資家や会社経営者をだまします。
今回の事件で、日本の金融市場が世界に恥ずべき事は、日銀総裁といわれる人が、村上ファンドに出資し続けていた事です。
欧米市場などでは中央銀行の総裁が出資する事は問題があるとして禁止されているものですが、日本においては出資そのものの是非はともかくとして、それよりも村上氏がここ数年行っていた問題行為に気付かず解約をしていない事が大変問題なのです。
なぜなら国民を守るために、先手先手で悪の根源に対策を講じなければならない立場の人が詐欺師の話をうのみにし、逮捕以前や逮捕後も、事の問題性を認識していない事は、世界の経済人から日本の金融界や市場が素人集団の集まりと見られてしまうのは間違いありません。
皆さんも投資に際し、基本的な知識を身に着けて挑む事が悪巧みにだまされない防御策です。
文殊でも備えの立たぬ商いは、高下の変あれば破るる
今から株を買おうと思っている投資家にとって、相場が崩れ、株価が大きく下がれば、実に楽しい気分でいられるものです。
しかし毎回、株式投資に資金を全額投入してしまっているような投資家にとっては、文殊様でも備えがなければ破れるとの相場格言のごとく、いつの相場の暴落時にも、いつも憂うつな日々を過ごす事になります。資金に余裕を持って株式投資をしなければ、必ずいつかどこかで下げ相場に遭遇し、その度に毎回大きく負けるというのが投資の世界です。
また、株価が大きく下げた株のリバウンドを享受する事ができず、もうける事も、損失を取り戻す機会もありません。すなわち、「備えあれば憂いなし」、資金に余裕を持っていれば、いつの下げ相場でも、下げれば下げる程、楽しい株式投資ができるようになります。
昨年来からのような上昇相場が続き、毎回成功すると、目先観で相場を張る癖がつき、資金を全額投資してしまう投資法が身につき、最後には今まで得た利益を全部はき出す事になります。
投資資金の多い少ないに関係なく、「相場と凧の糸は出し切るな」という格言もあるように、投資資金に余裕をもって売買する事が最も大事で、勝つためには３分の１から半分までの資金を残して投資をする事が基本です。
もうかった時には、全額投資していれば倍もうかったのにと考えられがちですが、その考えにとらわれた時が敗北の始まりでもあります。
ただしナンピン買い下がりの投資法にならない事が大事です。
人の行く裏に道あり、花の山
桜に始まり、ツツジ・サツキと花が咲く春らんまんの良い季節と共に、株式相場も日本経済の絶好調と、わが世の春を謳歌しています。
相場格言に「人の行く裏に道あり、花の山」と言うのがありますが、それを不人気株への投資と勘違いしない事が、株式投資には大変重要です。この格言は循環相場での上がり下がりの中での投資法を説いています。その年のテーマ株や人気セクターを買わず、「蚊帳の外」に置かれている銘柄に手を出す事は、お金と時間の無駄遣いに。また、人気株に投資をしているつもりでも、株価が上がったら買って、下がっては売ってと、「モグラ叩きゲーム」のような売買で損ばかりを繰り返している人たちに、株式投資の王道を説いています。
イギリスの有名な経済学者ケインズは、「株式投資は美人投票のようだ」と言って、誰が美人投票で選ばれるかを当てるためには、自分が美人だと思う人を選ぶのではなく、みんなが美人だと思う人を選ばなくてはならないと教えています。すなわち、株式投資で重要な事は、自分だけがこの会社の株が良いと思っていてもダメで、多くの人が良い株だと思わなければ株価は上がらないという事です。
株価は人気、すなわち人間の心の動きによって決まると言えます。言い換えれば、株式投資で勝つためには、人間心理を読み取る事を求められます。それぞれの花に咲く季節があり、その花に合わせて花見をするように、株式投資も同じです。その年のテーマ株から目を離さない投資法が成功の秘訣。特に今年は金融株から目を離してはいけません。
量的緩和解除後の投資法
量的緩和政策は、金融システム危機、ＩＴバブルの崩壊、未曽有のデフレ不況から脱却するため、２００１年３月に日銀が用いた極めて特異な金融政策でした。
あれから５年、銀行の不良債権問題は本年３月期には様変わりに改善されており、好景気も戦後最長の「いざなぎ景気」を追い越す勢いで、すべての指標で景気の回復が確認された事により、どこかで解除しようと模索されていたものです。
しかし問題は導入に当たって量的緩和の効果がどれ程のものか、誰にも判断できなかったのと同様に、それを解除した時の影響がどの程度まで及ぶのか誰にも分からないという事であり、株式相場への影響も懸念されています。
今回、量的緩和の解除とは別に、ゼロ金利はしばらく続けられますので、すぐさま金利上昇につながるものではありませんが、日本経済が正常化するには、いずれゼロ金利も解除され、金利は上昇する事になります。
量的緩和による金利低下は円安ドル高を支えていましたが、これからは為替が円高となり、株式や債権への影響が予想されます。
株式投資におけるそれらの影響は、銘柄によりメリットとデメリットを有する事になるので相場が安定せず、乱高下を繰り返す事が予想されますので、そのような株式相場での投資法としては、上昇相場の時のような上値を追っていく投資法は大変危険で、深く押した時に素早く買い、吹いたら売るという、「押し目買いの吹き値売り」に徹するのが賢明です。
ライブドアショックに学ぶ
今回のライブドアショックは、株式投資の初心者には大いに勉強になった出来事と思います。ライブドア株の急落により次の事を学べば、今後の株式投資に大変役立つと考えます。
①下がった株が買値に戻らない事もあるので、早い時期に見切り売りをする。
②株価が不自然な動きをする銘柄は初めから買わない。③一つの銘柄に集中買いをせず、分散投資に心掛ける。
これらは株式投資の基本でもあるのです。相場が押し目を入れながらも上がり続けていると、すっかりリスク管理をおろそかにしてしまいます。ライブドア株のような不自然な動きをする株は、不正な株価吊り上げ操作やインサイダー取引が行われている事がはっきりと読み取れ、機関投資家などのプロの投資家は決して買わない銘柄なのです。
なぜなら、必ず将来は株価を維持できず、今回の急落は特別にしてもいずれ下がる株でもあるからです。
堀江元社長とフジテレビの日枝会長を「新しい風を呼ぶ若者と古い考えに固執した頑固な石頭の年寄り」の闘いのような報道をしていたマスコミもありましたが、現実は「ボロ株のライブドア株を優良株に乗り換えておこうと企てたペテン師と、まじめな経営者」との攻防戦であり、詐欺師が若者であったというだけです。
株を買う事はその会社に大きな力を与える事になりますが、いくらお金もうけができるからといって、悪巧みに加担するような株式投資は避けたいものです。
また、悪巧みにより多くの一般投資家に損失を与える仕手まがいの某ファンドが手掛ける銘柄などにも手を出さない事が賢明です。
相場格言に学ぶ 「三割高下に向かえ」
堅調な相場が続き、日経平均も大きく上昇し、そして買った株も堅調に値上がりし、我慢強く持ち続けた事により、さらに、大きく株価が値上がりしたとします。
その株を売るまでの利益を評価益といい、売って、初めて現実益となります。
いくら評価益が大きくても、売りそびれてしまい、株価が下がれば思っていた程の利益を手にはできません。
そして、うまく株価の天井近くで売り抜ける事ができても、その後、どのような投資方法をするかで、その株での利益が、真の意味での現実益となったのか、あるいは単なる評価益のままで、最後には評価損となり、その後、何年も塩漬け株として持ち続ける事になってしまうのかに分かれます。
株式投資で勝てない人の共通した投資法は、売った株が売値より少し下がったところで、再び買い直す傾向があります。これは、せっかく我慢して大きな現実益を手にする事ができたのに、同じ株を持ち続けていたのと同じ評価益に逆戻りとなります。
その買い直した株が、いつまでも新高値を取り続けている間はいいのですが、買い直し続けていると、必ずどこかで天井を打って下がる事となり、それまでの利益がすべて帳消しとなってしまいます。
その上、買った株が下がったらナンピン買いをする人は、さらに最悪で、倍速のスピードで損失を増やす結果となります。
「三割高下に向かえ」という投資格言のように、30％をめどにし、５％や10％下げたからといって、買い直さない事が賢明です。ただし、その日の内に利益を確保するデイトレードの投資法は、その限りではありません。
利食い腰は強く、 引かれ腰は弱く
相場格言に「利食い腰は強く、引かれ腰は弱く」というのがあります。買い値よりも株価が値上がりした時「少しぐらいもうかってもすぐには売らず、利益が増大するのをじっと待って売るべき」であり、反対に買い値より株価が下がった場合は「損にこだわらず、傷が大きくならないうちに、さっさと処分しなさい」と忠告しています。
株式投資で成功する秘けつは、「損を小さくして、もうけを大きくすること」であるならば、まさにこの格言は言い当てています。本欄で度々「買った株が１円でも下がったら、翌日に即、成り行きで売る」と指導させていただいておりますが、現実にはなかなか難しいと多くの方が思われているようです。
しかし、私どもで開催しております株式投資教室において、東証１部の取引時間に実践による売買を交え、その投資方法を目の当たりにされると、多くの受講者が、その投資法が比較的簡単であることを理解され、すぐにマスターし、良い成績を出されます。多くの個人投資家は、小刻みにもうけて、大きくドカンと損するタイプの人が圧倒的に多く、それを防ぐには、もうけること以上に、できるだけ損を小さくする方法として「引かれ腰は弱く」をマスターすることが最重要です。。
テクニカルチャートで 波に乗る！
上がり続けている株価がいつ天井を打ち、下げに転じるのか、あるいは、下がり続ける株価がいつ上昇に転じるのかを予測することは非常に困難ですが、しかし、それらをある程度予測する方法としてテクニカルチャートがあります。
テクニカルチャートとは投資タイミングを目で見る形で表したもので、「信用残」「ＲＳＩ（相対力指数）」「ＭＡＣＤ」などが何十種類とあり、多くの投資家が株価予想の判断材料として利用しています。
そのことにより、「買いシグナル」が出た時には、多くの投資家が一斉に買いに集中し、また、逆に、「売りのシグナル」では売りに集中します。
また、機関投資家や証券ファンド会社などでは、それらテクニカルチャートを複合的に用い、コンピューターでプログラミングし、仮に、売りシグナルが出た場合には警告音まで発し、一斉に全持ち株を自動的に売り抜けてしまうといわれています。
すなわち、テクニカルチャートにより、多くの投資家がいつの時も一斉に動くということを知ることが株式投資には、非常に重要な意味を持っています。
上がり続け、何一つ下がる材料が無いように思える株も、必ず、いつかは下げに転じることとなりますが、それをチャートが知らせてくれます。
株式相場は「臆病な羊の群れ」と言われ、小さな音にもおびえ、一斉に丘を駆け上がったり、駆け下りたりしますので、決して流れに逆らって踏み潰されないようにしましょう。
株式投資は市場で正々堂々と売買を
仕手株に手を出してもうけることと、マルチ商法でもうけることは非常に共通点があります。
どちらも最初に手を出した人だけが利益を得て、後から手を出した人は被害者になるということです。
株価は無限に上がり続けることは有り得ず、マルチ商法にしても無限に倍々ゲームが続くことは有り得ないのに、ある種の錯覚で人々を狂奔させるところも実に共通しています。
仕手を仕掛けるものは、マルチ商法のごとく、時流に合った姿で形を変え、手を変え、品を変えて、もっともらしい理論をまくし立て、巧みな話術で善良な人々に忍び寄ります。
株を買い占めた後、株主のために、と「余剰金の増配要求や、不動産資産や優良子会社の有効利用」と会社経営に勝手な理論を持ち出します。彼らの本音の金もうけ手法は表に出さず、本来の論点とは違う論争を繰り広げ、運良く誰か知識人でも話に乗ってきて、「彼らの言い分にも一理ある」などと、味方に付ければ有利な展開を繰り広げることとなり、世間はその話の賛否論で沸き立ち、株価がさらに上昇します。
しかし、買い占めた株が上がった時は、会社に高値で買い取らすか、市場で素早く売り抜け、後には一般投資家の「高値づかみの株」だけが残ります。
本来、株式投資というものは、株式市場において正々堂々と売買をして勝負をするものなのですが、投資顧問業で一任取引をする一部の人々の金もうけ手法は、獲物を狙うハゲタカのごとく、隙を見せた会社に狙いを定め、肉を引きちぎりダメージを与え、会社も一般投資家も食い物にします。
投資家の皆さんは、決して仕手まがいに躍らされることなく、株を買った会社が発展するような投資を心掛け、悪の片棒を担がないようにしたいものです。
「アップサイド」での投資法
５年前のＩＴバブル崩壊後より長く低迷が続いていた株式相場も、２００３年４月28日の日経平均７６０７円88銭を大底に、持ち合い解消の売りを時間外取引で行えるなど、規制緩和と歴史に残る斬新な経済政策により景気回復がなされ、日経平均は１３０００円台まで回復する上昇トレンドを描いています。
さらに、先日の衆議院選挙の自民党の圧勝は、今日の相場の下支えとなっている外国人投資家に買い安心感を与え、今後も相場はよほどの大きな出来事がなければ、このまま堅調に推移し、上昇トレンドを描いていくと考えられます。
今週も、先週に引き続き、アップサイド（上昇相場）での投資法を勉強します。
株式相場は上昇トレンドの始まりから終わりまで、ある基本的な一定の法則をもってトレンドを描いていくことが知られています。
株価は業種別に、一定のサイクルで上がり下がりする循環相場を繰り返し、また、毎日上げ続けるよりも、３日ないしは４日上げて１日下げ「押し目」を入れながら上げていく方が、一気に上げるよりも、しこりが残らず長期上昇を維持し、理想とされています。
そして、全面高や各銘柄ごとにストップ高を交える佳境に入り、「信用買い残」を増加しつつ、相場は一番天井をつけにいきます。
その後、大きく押し目が入り、出遅れ銘柄が最後の上昇をすることにより、いったん日経平均は戻すものの先の高値を抜けず、２番天井をつけ上昇相場は終わります。
その後、長い「調整」に入ります。
アップサイドでは、次の投資法が有効です。
①この時期は頻繁に売買するデイトレード（日計り）は利益が小さくなる確率が高いので避けた方が無難。②値動きの活発な銘柄に投資する。③すべて成り行き注文で売買する。④上がり下がりに翻弄されて早く手仕舞わない(高くなったからと売ることなく天井まで持続する)。⑤相場の終わりにもうけて売ったお金で新たな取引はしない（いったん相場を休む）。
千載一遇の買いチャンス「アップサイド」
株式投資は「安く買って、高く売る」が基本原則であるのに、「年初来高値銘柄」や「上場来高値」が示現する上昇相場で、新規買いをすることは一見、危険な投資法ともとれます。
しかし、多くのプロの投資家はこのタイミングを絶好の買い場ととらえ、新規買いや買い増しにより、短期間において大きな成果を上げます。
株を買った後で株価が下がった時の買い増しは「ナンピン買いはスカンピン」と株式格言でも、してはならないと戒めていますが、アップサイド(上昇相場)においての買い増しは、短期間で儲けることができる最も時間を有効にした効率的な投資法の一つとなります。
年初来高値銘柄が続出する相場環境下では、プロや素人の区別なく、誰もが儲けることができる時で、「自分は株式投資の天才」と考える人がたくさん現れる時期でもあります。
しかし、ここでの初心者とプロの投資家との投資法の違いは、前者は上がった銘柄をすぐに売ってしまい、後者は「買い増し」に出るという大きな違いであり、同じ利益でも数倍の差が出ます。
また、初心者の方の多くは早く売ってしまった銘柄を相場の終わりかけに再度、買い直される傾向があり、また、新たな銘柄にも新規買いを入れ、その結果、相場が終わった後に高値づかみの銘柄が手元にたくさん残ることとなります。
それを防ぐ方法は、早く売らないことと、売ったお金で新たな銘柄を買わないことです。
相場全体がアップサイドに入ることは１年に１回もしくは２回しか示現しませんが、この期間に株式投資をすることは、効率的で安全性が高く、年間を通し、この期間に新規投資や買い増しのスタンスを取ることが大事です。
当「株式投資研究会 アップサイド」の基本投資法でもあります。
買いのグッドタイミング
一般的に新規買いタイミングの指標として多くの投資家が用いるのが、相場全体指標では「景気回復の初期」「金利の底打ちから上昇に転じた時」「ドル安円高に動いた時」「裁定取引特別清算指数（ＳＱ）決済日で反対売買の多い日」などで、また、個別銘柄指標では「ゴールデンクロスの示現」「グランビルの法則による移動平均線上の買いシグナル」「ボックス相場の底値」「株主優待銘柄の権利確定月」「信用売残の増加」「ドル高円安の初期（その逆も）」「値上がり率ランキング初顔銘柄」「初押し銘柄」などが新規買いタイミングとされています。
株式投資で成功するためには、儲かる確率を高め、失敗する確率を低くする必要があります。これらの指標が出るまで、じっくりと待ち、安値を買って、欲張らない程度で高値で売り払い、そして、次の指標が出るまで、また、じっと休み続けることが成功する秘訣です。
早乗りも、遅い買いも失敗の元です。そのためには時間を無駄にしないで大切にすること。時間を無駄にしないということは、売買を頻繁にするということではなく、じっと狙いを定めて素早く買って、迅速に売り抜けることで、動きもしない株を何か月も、あるいは、何年も持ち続けることは、メリットよりもリスクが大きいので避ける必要があります。
今は証券各社がインターネット上でこれら買いタイミングのシグナルが出た銘柄を無料で情報提供していますので参考にしてみてください。しかし、この買いシグナルが出たから１００％株価が上がるというものではなく、示現銘柄の中から誰にも惑わされることなく、自分で実力を着け銘柄を選ぶ必要があります。
仕手（して）株には手を出さない
株式投資で初心者の方が特に気を付けなければならないものに、仕手（して）株があります。
仕手とは、ある株に狙いを定め、初めは一気に買わず、静かに少しずつ、目立たないよう、ある程度の期間をかけて買い集めます。目標の株数が集まった段階で、今度は株価のつり上げにかかります。今度は、今までのような静かな買いではなく、一気に今までの何倍もの買いを入れて株を急騰させ、値上がりランキングの上位に顔を出させます。
このランキングの初顔銘柄を新規買いの指標（投資経験者にとって危険ながら儲けに最短の投資法）にしている人たちの買いが始まり、買いが買いを呼び、さらに株価が上がります。
また、同時に株式専門の雑誌、新聞、ネット情報が、その銘柄を仕手銘柄とはやし立て、ますますちょうちん買いを誘います。
仕手筋は、その間に高値で売り抜け、後は高値つかみの素人投資家が損失の憂き目を見ます。
この仕手を手掛ける者は、有名になればなるほど、カリスマ的存在となり、買ったと噂になるだけで、多く
の投資家がいつも一斉に買ってくるので、売り抜けが容易となり、毎回巨額の利益を得ます。どこか某ファンドが手掛ける株の動きと似ていませんか。決して初心者は仕手株などには手を出さないことです。
また、銘柄選びは他人任せにせず、新聞・雑誌・証券会社の推奨銘柄なども含め、人の勧める銘柄を決して安易に買ってはなりません。株式投資は基本さえしっかり守っていれば、安全で生涯にわたる趣味として楽しむことができます。
今後、団塊の世代の皆様が定年退職を迎えますが、定年後においては、職場は若い世代の方と交代し、株仲間と投資クラブで腕を磨き、お金儲けはこれまでに働いてきたお金に働いてもらうことが理想です。
自身は海外リゾート地で株仲間とロングステイを楽しみながら、のんびりとインターネットで株式投資をし、優雅に老後を過ごしたいものです。
需給がすべての材料に優先
株式相場においては需給がすべての材料に優先すると言われています。買いたい人がすべて株を買い終えると株価は上がることは難しく、また、逆に売りたい人がすべて売り終えると株価は下げ止まります。たとえ優良株でも買い時を誤ると結果は思わしくないものです。
株式相場の需給バランス指標には相場全体に影響を与える外国人売買高や円ドル為替変動などと、個別の業種や銘柄に目先的に影響を与える信用取引の「買い残（かいざん）・売り残（うりざん）」があります。
業績が上場来最高収益が予想され、株価が上がる良い材料が発表されても、それまでの株価が上がる過程で「買い残」が異常に大きく膨れ上がれば、株価が下がる最大の下げ（マイナス）要因となります。
「買い残」が増えることは、現物株を含め、買いたい人が買い終えたということで、今後、株を買った人はどこかで売ろうとするもので、信用取引で買った人に至っては期日が来るまでに「手仕舞い」で売らなくてはなりません。
売りたい人が売り終えるまで、余程の相場環境でなければ株価が大きく上がることはありません。逆に、みんなが悲観的な相場状況でも、株価が大きく下がる過程で「売り残」が大きく増える銘柄については最大の上げ（プラス）要因となります。
つまり株式相場は大きく上がったことが下げる最大の原因であり、大きく下がったことが上がる最大の原因となります。
今の銀行株が典型的な需給悪化銘柄であり、業績好調で不良債権の改善が顕著にもかかわらず株価が上がらないのは、これまでに買った人が売りたがっている結果であり、売り終えるまでは調整を必要とします。
しかし、その後はここ数年の安値にとらわれず、過去の業績好調な時期の株価を参考に対処されることが賢明と考えます。
銘柄選びと買うタイミング
株式投資で重要なのは、どの銘柄をいつタイミング良く買うかに尽きます。
今、主婦や若者たちの間で流行っている小遣い稼ぎのデイトレードでは企業の業績や株価収益率・株価変動要因の各種データは一切関係なく、今日、一日の間に株価がどれだけ大きく上下するかが重要ポイントになります。しかし買った株を数週間から半年ほど保有し、利益を大きくする中期投資や、買った株を資産株として何年も保有しながら、配当金や無償増資・株式優待を受けつつ、株価の値上がりを楽しむ長期投資などの場合は、業績や各種株価変動要因データを参考に、「これから人気が出て株価が上がる銘柄」を予想することにあります。全く動きのない銘柄に投資することは時間の無駄であり、また、下がり過程や上がり過程の株でも天井間近の株に手を出すことはリスクが増大します。
大切なのは、今人気がある株ではなく、この先株式市場で人気づき、さらににぎわい、大きく株価が上がる銘柄を予想します。買った株が予想通り人気化すれば株価が上がり、予想的中ということで大きな利益を手にすることができます。
競馬などの賭け事では、たとえ一番人気の馬を予想的中させたとしても、それから走って勝ち負けを決めなければならないし、また、人気があるほど配当も落ちるというので、多くの人と共に喜べないリスクがあります。
しかし、株式投資は人気化する株を的中させた時点で利益が確定され、人気化するほど利益も大きくなり、株仲間など多くの人と共に喜びを分かち合えるメリットがあるのも株式投資の良いところです。
その銘柄そのものの選び方は次回に学びます。
「行って来い」には手を出さない
他人の力に頼っていてはいつまでも成功する投資家にはなれません。儲かる売買法を基礎から勉強し、身に着けることです。大事なことは、株式投資は個人投資家もプロと同じ土俵で戦っているという自覚です。横綱や大関に交ざって素人が一緒に戦っているのです。
株式投資で勝つのは４人に１人といわれています。10％が利益を出し、15％がとんとんで、残りの人は大なり小なり負けています。
プロの世界でも欧米の投資家からすれば、日本の投資家はプロレスラーが子どもの腕をねじ上げるようなものと言われ、過去に海外取引で１０００億円損失の話もあります。
それなら素人が株式投資をすることは無謀で、手を出さないことが無難ということになってしまいます。しかしご安心ください。株式投資の「買い時期」の基本を守れば素人でも儲けることができます。
その時期は、ランダムウォーク理論で言う「猿に選ばせた銘柄でも勝てる相場上昇期」にのみ投資に徹し、あまり欲を出さないことです。そして、変な動きの銘柄には絶対に手を出さない。
今、話題のフジテレビとライブドアの報道は多くの投資家が勉強する機会になりました。今回、慌てて規制するということは裏を返せば、ニッポン放送株の取得方法が正常ではなかったという証明でもありますが、それによる一般投資家の損失は自己責任と言われて終わりです。
そして、気を付けていただきたいのはライブドア株の過去のチャートを参考に見てもらえば分かるように、出来高もないのに巧みなワザでいきなり急騰させ、資金集めが済んだら急落する、といった銘柄や転換社債は絶対に買わないことです。
これを相場格言で「行って来い」と言い、こういう銘柄で多くの投資家が踊らされて被害を受けています。
株式投資に興味を持たれ、自分もやってみたいと思っておられる皆様や、既に株式投資をされてはいるものの、勝つことができない皆様に、勝つための基礎知識をお教えいたします。
株式投資を始めるに当たっては、初めにいい先生について正しく株式投資の基礎知識をしっかりと身に着けることが重要です。
基礎知識も無いままいたずらに売買を繰り返していますと、たとえ最初は運良く利益を出せていても、どこかで基礎知識が無いがゆえの大失敗を必ずします。
ちょうど柔道を始める時、相手を投げる練習をするよりも先に投げられた時に大けがをしないよう受け身の練習をするのと同じです。
「負けないための基礎知識」はとても簡単です。なぜかと言うと一つの鉄則を守っていただくだけで大けがをしなくて済むからです。それは「買った株が１円でも下がったら即、売ってしまうこと」。株価が買い値より下がった日の翌日の朝一番に「成り行きの売り」で処分してください。これを守っていただければ決して大損はしません。受け身によって少しは痛い思いをしても致命傷にはならないのです。
株式投資で負けている人の共通点は、下がった株を何年も大事に保有されています。これを株式投資の格言で「三年の長患い」と言います。
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