実践！ライフマネジメント
日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員
下北 行則さん〈プロフィール〉
酪農研修を修了しカナダから帰国後、上級ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格を取得、独立系ＦＰとして活躍中。
目標は世界を視野に入れたＦＰビジネスの展開。
・あの日、あの時… 平成21年4月15日合併号
・混乱の世を生き抜く術を！ 平成21年1月1日15日合併号
・「成功」する者の条件とは? 平成20年11月1日号
・日本と世界の比較 平成20年7月15日号
・世界の名言2 平成20年5月15日号
・本当の国際化とは？ 平成20年4月15日号
・世界経済の行方 平成19年12月15日号
・世界の名言 平成19年11月15日号
・日本の貧困化 平成19年7月15日号
・世界・経済力の比較 平成19年5月15日号
・ニホンのチカラ 平成19年4月15日号
・SHOW THE FLAG 平成19年2月15日号
・名目金利と実質金利 平成18年12月15日号
・利息にかかる税金 平成18年11月15日号
・預貯金における利息 平成18年10月15日号
・ケベック・モントリオール滞在記⑤ 平成18年9月15日号
・世界各国語のフリーペーパーが 平成18年8月1日15日合併号
・ケベック・モントリオール滞在記4 平成18年7月15日号
・ケベック・モントリオール滞在記3 平成18年6月15日号
・ケベック・モントリオール滞在記2 平成18年5月15日号
・ケベック・モントリオール滞在記1 平成18年4月15日号
・「預金者保護法」について② 平成18年3月15日号
・「預金者保護法」について 平成18年2月15日号
・無駄遣いを無くす簡単な方法 平成17年12月15日号
・パーソナル・ファイナンス2 平成17年11月15日号
・パーソナル・ファイナンス 平成17年10月15日号
・ファイナンシャルプランナーからの提言 平成17年9月15日号
・リタイアメント査証制度 平成17年8月1日15日合併号
・ワーキングホリデー制度で仕事をしながら海外旅行を 平成17年7月15日号
・海外での医療保険や年金、所得・住民税などの手続き2 平成17年6月15日号
・海外での医療保険や年金、所得・住民税などの手続き1 平成17年5月15日号
・育児・介護休業制度改正 平成17年4月15日号
・2005年税制改革 フリーターなどにも住民税を課税 平成17年3月15日号
・ペイオフ解禁 平成17年2月15日号
・ライフプランニングチェック 平成17年1月1日号
もう２０年以上も前になりますが、私は２年間、農業研修生として、ウィスコンシン州の酪農場で働いていました。最初に研修したのは、家族経営の小さな農場。
そこで、初めてアメリ
カ人の家族と生活し、子どもたちに対する教育
や、食生活、休日の過ごし方など、本当に良い勉強をしたと思います。
その次は、企業経営の大きな酪農場でした。他国から来た研修生らと苦楽を共にして、考え方の違いを認め合うことの大切さを実感。また、農場主の家族の人たちとたくさんのパーティーに行ったことも、彼らの人生の楽しみ方を知る上で、今でも大きな思い出として残っています。
アメリカ中西部には、一生懸命に仕事をすることを美徳とする習慣がありました。楽しむ時は思い切り楽しむ。仕事をする時は全力でする。当時20歳そこそこの私にとって、本当の意味の教育の場になりました。
日本ではできないことが、海外ではたくさん経験できるチャンスがあります。年齢は関係ありません。リスクを恐れずに最初の第一歩を踏み出してみるのも面白いですよ。
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。
日本の経済が閉塞感で
停滞していますが、こういう時にこそ、素晴らしい言葉があります。
「仕事を愛していれば、自然とうまくいく」ドニー・ドイチュ。「自分自身であれ！」ジャック・ウェルチ。「未来は決断によって形作られる」ポール・ダグリアブー。
"Good luck to you!"
皆さんは、「成功」を勝ち取るには、どのような条件が必要だと思いますか？
例えば、「生まれつきの才能」、「夢をあきらめないこと」、「努力の継続」など色々な条件が思い浮かぶのではないでしょうか。 たくさんの条件があるということは、何か抽象的な感じがして、「成功」に対するイメージが遠い存在に感じてしまう人も多いと思います。
しかし、この「成功」することの度合に対しての面白い調査結果がありますので紹介します。このテーマに関する分野で有名なのが、１９２１年に始まった認知心理学者であるルイス・ターマンの研究です。彼の追跡調査結果によると、IQ（知能指数）が高い子どもほど、
IQの低い子どもに比べて収入面を含めて、将来の成功の度合が高いという結果が明らかになりました。
しかし、これ以上に、興味のある将来の成功を予測することができる有効な事実を突き止めたのです。
その事実とは、成功の度合が高いグループと低
いグループを比べると、IQにはほとんど差が見られなかった反面、上位グループに属する者は全員、「自信」と「粘り強さ」の２点で際立つ、「燃える闘志」の持ち主であることが明らかになったので
す。
この調査実験の調査対象者は、ある程度以上のIQの持ち主であったことは事実ですが、この調査結果が教えてくれる明らかな成功の条件とは、
「自信」と「粘り強さ」を兼ね備えた、「燃える闘志」を持った人なのです!!
世界一のペースの高齢化や世界最悪の国の借金、資源を持たないわが国の経済環境は、楽観的なものではありません。今回は、日本と世界の経済環境を比較して、現在の日本を考えてみましょう。
①物価の比較
日本は何でも物価が高いというわけではありません。例えば、ホテルの宿泊費は、米国や英国、フランスなどの方が高く、ガソリン代も韓国や香港、英国に比べて割安です。ただ、食料品は、ほかの先進国より高価格です。②平均年収の比較
額面では、日本人の平均年収は、ほかの先進国に比べると最低のレベルですが、手取りの実質月収額になると、少し上がります。ほかの先進国は、所得税から福祉に循環される割合が多いからです。③消費税の比較
日本の５％という数字は、ほかの国に比べてとても低い水準です。しかし、例えば、英国やオーストラリアなどのように、必需品の食料品には税率がゼロという国もあり、多くの国では必需品とそうでないものと税率の使い分けをしています。
以上のように、日本の経済政策は、決してほかの先進国に比べて見劣りはしませんが、問題は、その経済政策を動かす役人や政治家の道徳観に尽きるのではないでしょうか。
今回は、毎日を生きるためのエネルギーとなる世界の名言の第２弾です。
自由とは、より良くなるための機会のことだ
アルベール・カミュ
良い言葉より良い行いの方が勝る
ベンジャミン・Ｆ私は決して行動については心配しない。しかし、無行動については心配する
われわれの最も素晴らしい栄光は、決してくじけることではなく、くじけるたびに立ち上がることである オリバー・Ｇ
人生とは自転車のようなものだ。倒れないようにするには走らなければならない アルバート・Ａ
自らの運命をコントロールせよ。さもなくば、他の誰かがそれをするだろう
ジャック・ウェルチ
真の勇気とは、人前でできたことを一人の時でもできることを言うのだ
ラ・ロシュフコー自分を愛するというのは、一生続くロマンスの始まりである
オスカー・ワイルド人はいつも、時が物事を変えてくれると言うけれど、本当は、それはあなた自身が変えなければならないことだ
アンディー・ウォーホル金を稼ぐだけの仕事なら、それは貧しい仕事だ
ヘンリー・フォード成功とは、熱意を失わずに、失敗から失敗へと進んでいく能力だ
ウィストン・チャーチル
最近は、枚方や交野地域においても外国人の姿を日常的に見かけるようになりましたね。これは、１９９３年に始まった「外国人研修・技能実習制度」が一つの大きな要因であると考えられます。
この制度は当初、日本の技術の海外移転や、人材の育成という目的がありました。しかし、近ごろでは中小企業などが労働力不足を解消するための切り札に利用され、賃金の不正支払いや長時間労働などの労働基準法に違反するケースが多発しているのが現状です。
このような中小企業などの正社員の非正規社員の置き換えの対象として、より安上がりな外国人労働者を求める不正な制度の利用は、景気変動に伴う失業問題の発生や労働条件の低下などの問題点が指摘されています。
もちろん、少子高齢化が急速に進行するわが国にとっては、アジア・南米諸国に潜在する余剰労働力は魅力的です。この制度が本来の目的を逸脱しなければ、お互いの経済発展や人的交流に役立つことになるでしょう。しかし、本来の目的から逸脱した制度の利用がまん延化した現状においては、外国人労働者の権利保護や秩序ある受け入れなどのさらなる法整備が急務の課題になっています。
しかし、これらの問題の、
解決策は企業だけに求められるものではありません。例えば、私たちのライフスタイルの変化によって、私たちはコンビニエンスストアを24時間利用し、いつでも好きな時間に食品を購入するようになりました。そうなると、24時間稼動しなければならない食品製造工場が必要になります。その担い手になっているのが外国人労働者なのです。低賃金で激務を担っています。私たちも考えなければならない問題ですね。
最近、ニュースなどで、原油価格と穀物価格の高騰に関する話題がよく取り上げられていますね。理由としては、世界規模での地球温暖化による異常気象や地域紛争、中国やインドの急激な経済発展、投機マネーの流入などさまざまな要因が考えられます。
原油や穀物の市場価格の上昇は、ガソリンや航空運賃、食用油やマヨネーズ、ハム、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの価格上昇につながって生活をおびやかします。
米国エネルギー省によると、主要先進国における２００７年度末の石油在庫は１９９９年以来の低水準になる見通しであり、原油、石油、石油製品のすべてにおいて、世界需要の拡大に供給が追い付かない構図が出来上がりつつあるということです。また、原油価格の高騰により、代替エネルギーとして注目されるバイオ燃料の製造が世界規模で拡大しており、本来は食品の原料である大豆や菜種などがエネルギーとして大量に使われるので、将来的なインフレ（物価高）を指し示していると考えることもできます。
前述したように、これらの価格の高騰には投機マネーが絡んでいて、最終的な規模や継続期間も定かではありませんが、私たちの日常の生活に大きく影響を与える経済の大きな潮流が現在、一つの節目を迎えていることは確かだと言えるのではないでしょうか。今後も、世界の動きに注目していく必要があります。
さて、今回はライフマネジメントの大切なエネ
ルギー源となる幾つかの名言をピックアップしてみました。
年を取るのは仕方がないが、年寄りになる必要
はない バーンズ
困難の中に機会がある
アインシュタイン
大切なことは疑問を持ち続けること
アインシュタイン
道を見つけるか、作るか
だ ハミルトン
人生の目的は、知識では
なく行動だ ハクスリー
人生とは、果敢なる冒険か、つまらぬもののどちらかだ ヘレン・ケラー失敗する勇気のある人のみ大成功を収めることができる ケネディー私の一番の喜びは内緒でいいことを行い、偶然それが発見されることだ
ラム
あなたが転んでしまったことに関心はない。そこから立ち上がることに関心があるのだ
リンカーン
不可能だと思わなければ、私たちはより多くのことを成し遂げられる
マルゼルブ
失敗をしない者は、普通何も生み出さない
フェルブス
退屈を直せるのは好奇心、好奇心を直せる薬はない
バー
自制心のない者に、自由
はない ピタゴラス
行動は雄弁だ
シェークスピア
経験とは自分の失敗に与える名前のことである
ワイルド
忙しければいいわけではない。問題はなぜ忙しいかだ ソロー
楽しくなければ上達し
ない シェークスピア皆さんの良いエネルギー源となったでしょうか？それでは。
今回は日本ファイナンシャル・プランナーズ協会発行の月刊誌６月号に掲載の同志社大学教授・橘木氏による「日本の貧困化」の実態についての興味深いレポートをご紹介したいと思います。
①国際比較
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、日本の貧困率は15・３％で、加盟国の中で、メキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次いで第５位となっています（ＯＥＣＤ全体の平均値は10・７％）。先進国では米国に次いで第２位です。
②生活保護受給者数
平成８年度に61万世帯だった生活保護世帯は平成17年度には１０４万世帯に増加しています。
日本の生活保護世帯は、高齢者、障害者、母子家庭などで大部分を占めるので、若年・壮年の低所得者は生活保護制度の下では十分にカバーされない厳しい状況にあります。
③貯蓄
金融広報中央委員会の調査によると、平成17年に貯蓄がゼロと回答した世帯は22
・８％に達しています。平成９年の調査では10・２％でした。
④各年齢・世帯別の状況 母子家庭においては、離婚率の上昇がさらなる貧困を招く原因となっています。また単身高齢者は、無年金者が多いこと、若年単身者は、非正規雇用者の増加がそれぞれの貧困化の原因となっているようです。
⑤今後の貧困対策
根本的な貧困問題の解決には「教育、雇用対策、社会保障」の３つの制度改革が不可欠であり、特に、諸外国に対して最低レベルである公教育の問題は最重要となっています。
前月号では、世界各国のＧＤＰ（国内で使われたお金の合計で、その国の経済活動を計るものさし）に関するお話をしました。
今回は、国や企業、個人の経済力を比較してみようと思います。
単純に比較することは
難しいのですが、国の経済力としてＧＤＰ、企業と個人に関しては総資産を使用し、いろいろな情報源より数字を引っ張り出し、自分流で勝手にまとめてみました。注目すべき点は、急速にボーダーレス化、グローバル化する昨今の経済環境の中で、企業と個人の経済力が巨大化していることです。
例えば、ゼネラル・エレクトリックス社（米国）の総資産は、３７１５億ドル（44兆２０８５億円、１ドル１１９円とする。'05年）で、これは世界ＧＤＰランキング19位（'05年）であるスウェーデンのＧＤＰ３８３５億ドルに匹敵します。日本のトヨタ自動車の総資産１８７１億ドル（'05年）も、同33位のポルトガルのＧＤＰ１８５０億ドル（'05年）に匹敵する巨大企業です。一企業が一国の経済活動と同じ経済力を持っているのです。
さらに驚くのは、世界で最もリッチである米国マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツ氏の個人総資産は５６０億ドル（６兆６６４０億円、１ドル１１９円とする。
'06年）で、ＧＤＰ57位（'05年）のモロッコ一国の経済規模に匹敵します。同じく日本人では、武富士の武井さんが54億ドル（'06年）で、同１２０位のブルネイ（'05年）と肩を並べる経済力を持っています。
皆様からのご意見・ご質問をお待ちしています。
qq3z6f49@eagle.ocn.ne.jp
サッカー日本代表や各スポーツ選手、オリンピックのメダル数などの国際ランキングについては、ニュースでもよく話題になりますが、皆さんは日本の経済力のランキングはご存じでしょうか？
国の経済規模を計る指標とされるのがＧＤＰです。ＧＤＰとは、英語の「国内総生産」の頭文字から取っています。簡単に言うと、個人や企業などが国内で使うお金の合計額のことです。
'05年の世界ＧＤＰランキングでは、①米国②日本③ドイツ④中国⑤英国となっています。国民一人当たりのＧＤＰでは①ルクセンブルク②ノルウェー③アイスランド…⑬日本となっています。
国としては２位ですが、一人当たりでは13位となることから、強い日本経済は過ぎ去ったと言って良いかも知れません。予測では、'40年には４位に転落し、メキシコやブラジルなどと肩を並べることになります。
今後、日本の取るべき道としては、国力の衰退のスピードを少しでも抑えるために、①財政再建、②福祉の充実、③外交などでより一層の努力が必要になるでしょう。
ちなみに、東京都のＧＤＰはカナダに匹敵します。同じく大阪府はスイス、兵庫県はアイルランド、京都府はニュージーランドと同じ規模のＧＤＰとなっています。こうした角度で見ると、地方自治体のパワーを感じますね。
皆様からのご意見・ご質問をお待ちしています。
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昨年11月に農水省は、海外の日本食レストランに認定制度を導入する方向で検討に入りました。多くの店で日本食文化が正しく伝えられていないからだということです。
私はこの制度の導入に懐疑的です。日本食レストランのスタイルそのものが変化してきており、例えばイタリアンレストランにすしバーがあったり、ショッピングセンターでも、うどんなどのメニューやすしバーがあるのが当然のようになってきました。日本食は日本食レストランでという感覚は薄れ、気軽に安く、どこでも食べられるという流れになってきていて、日本食の国際化がこのような形で進歩しています。
そのような無駄な制度の導入よりも、より国益に寄与する方法があります。それは、海外で急増している「海外版フリーター・ニート」である日本人の若者たちを有効活用し、日本文化を紹介する「文化親善大使」として活躍させることです。ジャンルを問わずに、日本の文化であれば、現地の日本国政府関連機関を通じて研修してもらい、合格すれば名誉ある文化親善大使に任命するというものです。
この制度によって、現地の社会に溶け込むことができない多くの日本人の若者たち、文化交流による日本国と海外の国々の３者が共に、実益を伴うプラスの方向に前進することでしょう。
読者の皆様からのご意見・ご質問をお待ちしています。
qq3z6f49@eagle.ocn.ne.jp
名目金利と実質金利 現在価値と将来価値 比較計算方法 ーその3-
引き続き、日常生活に役立つ簡単な計算をご紹介していきたいと思います。
⑤..名目金利と実質金利
預貯金の金利について少し突っ込んだ考え方をしますと、日常的に使用している名目金利と物価の変動を考慮した実質金利とに分類する事ができます。
例えば、名目金利が２％で物価の上昇率が１％とすると、実質金利は１％となります。仮にデフレの時代に１００万円の預貯金（金利０％、物価下落率１％とする）をしたとします。この場合、１年を経過しても利息は付きませんが、物価が１％下がっていますので、１００万円の物が99万円で買える事になり、実質には１万円の金利が付いていると言えます。
しかし、一方で物価が上昇している時代に、名目金利が１％で物価上昇率が３％としますと、実質金利はマイナス２％になります。
このような物価上昇期に同じく１００万円の預貯金（金利１％、物価上昇率３％とする）をしたとします。この場合、１年を経過すると１００万円×１％で１０１万円になりますが、物価が３％上昇していますので、１００万円×３％で１０３万円になり、実質的には２万円の元本割と同じ状態になるのです。
⑥..現在の価値と将来の価値
例えば、今すぐに１００万円をもらうのと、１年後に１０１万円をもらうのとではどちらが得かを考えましょう。仮に、今すぐに１００万円をもらって金利２％の定期預貯金に預けますと、１年後は１００万円×２％で１０２万円になり、今すぐに１００万円をもらう方が得になります。
このように、預貯金の金利については、名目金利と実質金利、現在価値と将来価値のそれぞれの比較という簡単な計算方法を使う事によって、いろいろな考え方をする事ができるようになるのです。
先月号の続きから始めていきたいと思います。
③利息にかかる税金の計算方法
先月号の①の単利の元利合計から20％（所得税15％、住民税５％）の税金を計算しますと、10万円×０・０１％×３年×0.2％（20％）=６００円となります。
それでは、同じく②の複利の合計から、利息が付く度に税金（20％）がかかる場合の計算方法は、税引き前の元利合計から税引き後の元利合計となりますので、税引き前の元利合計の10万円×（１＋０・０１の３乗から、税引き後の元利合計の10万円×（１＋０・０１×0.8)の３乗を引きますと、６１１円（四捨五入）になります。計算の方法を補足しておきますと、括弧の中は掛け算の０・０１×0.8から始め、１を足すと１・００８になります。これを３乗するので１・００８×１・００８×１・００８を求めてから最後に10万円を掛けてください。ちなみに、１＋０・０１は年間の利率を、0.8は税金の20％を除いた数字を、３乗は年数をそれぞれ意味しています。
④元金の２倍まで増やすに
は何年かかるのか？
これは「72の法則」を使えば概算する事ができます。例えば、年利１％の複利の預貯金の元利合計が元金の２倍になるには何年かかるのでしょうか。次の計算で求める事ができます。72÷１％＝72年、なんと72年もかかる事になります。年利が0.5％の場合ですと、同じく72÷0.5％＝１４４年になります。この計算式の年利の場合にはパーセント単位の値を使ってください。この低金利の時代において、預貯金だけで資産を増やすのは不可能だという事が分かりますね。
次回も引き続き、普段の生活に役立つ幾つかの計算についてご紹介していきたいと思います。
今回は日常生活において、簡単で役立つ計算について紹介していきます。
1.単利の預貯金における利息と元利合計の計算方法
単利とは、必ず元金に対して利息が付く方式です。例えば、元金が10万円ですと、１年目、２年目どちらとも10万円に対して利息が計算されます。この場合に、元金が10万円、年利が１％、期間を３年として利息を計算すると、10万円×０・０１％×３年＝３０００円となります。そして、元利合計は10万円＋３０００円＝10万３０００円になります。
2.複利の預貯金における利息と元利合計の計算方法
複利とは、利息の付いた元利合計を新しい元金と見なして、その元金に利息が付く方式をいいます。例えば、毎年、利息が付く複利の場合には、１年目は先に説明した単利の計算で元利合計を計算しますが、２年目からは、１年後の元利合計に対して、年利が付きます。同じように３年目は、２年後の元利合計に年利が付くといった具合です。
この場合において、元金が10万円、年利が１％、期間を３年として計算すると、10万円×(１年＋０・０１％)の３乗＝10万３０３０円となります。この計算は電卓を使えば簡単です。まず、１＋０・０１＝１・０１になります。そして、１・０１の３乗（３年なので３乗になる）ですので１・０１×１・０１×１・０１＝１・０３０３０となります。最後に、10万×１・０３０３０＝10万３０３０円。これで複利の元利合計が出ましたね。
3.利息にかかる税金の計算方法
預貯金の利息には、所得税15％、住民税５％の合計20％の税金がかかります。
もちろん、単利と複利によって計算方法が異なります。この税金の計算方法やほかのいろいろな身近な計算に関して次号で紹介していきたいと思います。
今回は「チップ」についてお話したいと思います。
辞典でチップの意味を調べてみますと、「サービスに対する感謝の気持ちとして与える少額の金」と説明されています。
日本人が海外に行くと面倒なのがチップの支払いだと思います。日本人には無形のサービスに対してチップを支払う習慣はないからです。しかし、特に欧米諸国においては、プロフェッショナルのサービスを受けた場合には、その見返りとして感謝の気持ちを現金化するといった習慣があります。非常に効率的で分かりやすい方法だと思います。
チップの支払いが必要なサービス業に就いている人たちの多くは、一般的には最低労働賃金で働いている人が多いのです。雇用主側も従業員が賃金とは別に、チップを受け取る事を念頭に入れていますので、そのような賃金システムになっているのです。
例えば、レストランで働くウエーターやウエートレスの手取りの内容は、一般的には給与とチップが半々くらいになります。しかし、レストランによっては、給与よりもチップの方が多いケースもあります。通常、チップはサービスした人が受け取るのが原則ですが、特に海外の日本食レストランなどは、従業員全員に分配しているところもあります。チップは国によって、所得税が掛かるケースと掛からないケースがあります。
いずれにせよ、チップは受け取る方の収入に大きく影響するのです。レストランでは、税込み前の合計の15～20％が相場です。
また、以前から日本人観光客相手には、高額のチップ込みの合計額を請求するケースもまれにあります。違法ですので注意してください。もちろん、日本人が経営している日本食レストランも含めてです。
モントリオールの街を歩いていると、マイライフ新聞のようなフリーペーパーによく出合います。さすがに移民社会だけあって、フランス語、英語、中国語、ロシア語、イタリア語など、世界各国語のフリーペーパーを街角で気軽に手に入れる事ができます。最近は、日本語のものまで手に入れる事ができるようになりました。
現地のフリーペーパーの最近の動向として、社会でのその存在意義が高くなってきています。例えば、世界各国からの移民のコミュニティーを対象にしたものには、それぞれの母国の情報や現地コミュニティーの情報、若者を対象にしたものには、イベントやコンサートのあらゆる情報を専門的に取り扱っています。それらの専門的な情報の中には無料の域を出るようなものまであります。
また、現地の公用語であるフランス語のフリーペーパーである「メトロ」は、月曜日から金曜日まで毎日発行されており、アルバイトの人たちが毎朝、市内の各所で配布しています。この新聞の特徴は、内容が一般の有料の新聞と変わりないという事です。世界や地元社会のニュースから始まり、経済、スポーツ、天気予報に至るまでの情報があります。多くの市民は、この新聞でその日の情報を得る事ができるので、有料の新聞を購入する必要はありません。
そして、最近の面白い試みの一つとして、地元のオークション会社がその日に売れ残った有料の新聞を買い入れ、自らの会社名を記したスタンプを一面の隅に押して、夕刻に街角で無料で配布しています。これには随分得した気持ちになりました。
このように現地では、それぞれの人が、それぞれの方法で安く、賢く良質な情報を得ているのです。
ケベック・モントリオール滞在記4 ほど遠い日本人の「国際化」
モントリオールでは、日本の文化（すし、マンガ、生け花や空手など）が、市民レベルでしっかりと根付いています。また、最近では、ＳＵＤＯＫＵ（数独＝数字パズルゲーム）に大変な人気があり、本屋さんに行くと必ずと言っていい程、ＳＵＤＯＫＵの本が目立つ場所に置かれています。私たちが考えている以上に日本のあらゆる文化が海外の人たちに浸透しているのが現状なのです。
それでは「ヒト」のレベルではどうなのでしょうか。はっきり言うと、日本の文化に興味を持っている人たちはカナダでも非常に多いのですが、日本人自体に同等の興味を持っている人は非常にまれです。日本の文化や製品といった「モノ」については国際化が進んでいますが、「ヒト」については日本人が考えている程、国際化が進んではいないのです。
モントリオールに住んでいる日本人にしても、とにかく地元社会での存在感が全く感じられません。日本人に比べて中国人やベトナム人、韓国人たちは、ハングリー精神やバイタリティーあふれる行動で広く、深く、地元社会での存在感を示しています。これはモントリオールに限らず、世界中の都市でも言える事でしょう。
海外に住んでいる元気のない、地元の人たちに心から受け入れてもらえない日本人には、それなりの理由があります。主な原因を挙げると、①何事にも積極性が足りない、②日本人同士で行動する傾向が強い、③現地の人たちとの接触にコンプレックスを持っている事などが言えます。
また、年齢層から見ると、若い年齢層の人たち程、右記に挙げた傾向が強くなっています。
「国際化」とは、単に海外に行くだけでは身に着ける事はできません。真の日本人の「国際化」には、まだまだ時間がかかるでしょう。
カナダの景気が好調です。景気の好調によりカナダドルの価値も上がり、以前は１アメリカドルに対し、70セント後半だったのが現在は90セント近くまで上昇しています。日本円に対しても以前と比べるとかなり強くなっています。
通貨の価値の上昇と共に景気の好調を肌で感じる事ができます。例えば、モントリオールの近郊の街には目の飛び出るような大邸宅がどんどん建設されています。また、国民の消費行動もかなり活発になっており、ショッピングモール街はどこも買い物客で目立っています。
消費行動が活発化していく中で物価の上昇に伴い、賃金のレベルもアップしています。例えば一般の工場の時間給は日本円に換算して１５００円位まで上昇しており、これは現在の日本の工場で働く場合の時間給の倍近いレベルです。
このようなカナダの好景気の要因はいろいろと考えられますが、その一つに若い移民たちの豊富な労働力と購買力が挙げられます。カナダは以前より世界各国から多くの移民を受け入れています。移民の人たちはカナダで骨を埋める覚悟で来ているので、必死に働き、豊かな生活を目指し、消費行動が非常に活発です。
それに比べて日本においては、移民ではなく一時滞在という形で外国人労働者を受け入れているため、低賃金でも構わず働くので、全体の賃金レベルも必然的に下がってきます。また、彼らは一時滞在なので、日本国内での消費行動を極力抑えます。近い将来に母国に帰る事になるのですから当然の事です。
両国にはこのように外国人に対する政策の違いがあり、一概にどちらが良いのか悪いのか判断する事はできませんが、カナダのやり方は将来における国力を維持するという点では見習うところがあるでしょう。
前月号に引き続き、ケベック州・モントリオールより現地の状況についてリポートしたいと思います。
こちらの社会に接していると、その時々に成熟した大人の社会を実感するシーンに出合います。例えば地下鉄に乗っていると気付くのですが、無駄な車内アナウンスは一切ありません。あるのは次の停車駅のアナウンスだけです。「荷物の忘れ物のないように」「携帯電話はほかのお客様のご迷惑になりますので…」などのアナウンスは必要ないのです。ましてや女性専用車両を付けることについては考えられないことです。
また、多くのＮＰＯ（非営利団体）がそれぞれの分野で活動しています。例えば、海外からの難民や路上生活をしているホームレスの人たちに食事や寝床を提供したり、ＨＩＶの感染者に対して社会的保護したりと、市民が市民の手で公共的なサービスを当たり前のように手掛けています。
一見すると、公共サービスが行き届いていないように感じるかも知れませんが、本来の公共サービスとは、より次元の高いものであり（例えば、モントリオールの地下鉄は距離に関係なく均一料金です。政府はＮＰＯに多くの優遇措置を与えて、彼らの活動を支えており、より市民の立場に立ったサービスを可能としています）、政府、ＮＰＯや個人などのそれぞれの権利や責任を明確にしているところに彼らの公共サービスとしての在り方が強く表現されているように感じられます。
さて、私事で恐縮なのですが、地元の旅行社と私が共同でケベック州のツアーを企画しました。内容は地元の人たちとの接点を重視したスタディーツアーになっています。今までにない新しいスタイルのツアーになっています。
詳しくは http://www.accesscanadaryugaku.com/ までお問い合わせください。
ケベック・モントリオール滞在記1 個人主義ながら助け合い精神徹底
今回は滞在中のカナダ・ケベック州のモントリオールより、こちらの状況について書いてみたいと思います。
まずは市内の地下鉄やバスに乗っている時によく見かける光景に、座席の譲り合いがあります。若者がシルバーの方々に笑顔で席を譲っている姿はごく自然な感じがします。また、車いすの人々や車が故障して困っている人などを当然のように助ける姿もよく見かけます。カナダは個人主義が徹底した社会ですが、お互いに助け合う精神も徹底しているように思います。
次に市内のスーパーマーケットに行くと、最近は多くの所でパック詰めにされたすしを売っています。すしの内容はこちらの人でも気軽に食べられるように巻きずしが中心なのですが、中にはなま物を使った握りずしにもかかわらず、賞味期限が１週間近くある物もあります。もちろん、現地の企業が作った物で、日本人が作ったすしではありませんが、まだまだすしの本当のおいしい食べ方などがよく理解されていないのではないかと思います。
しかし、こちらではすしに限らず、漫画や空手など日本の文化は最先端のファッションの一部になっています。日本の文化や社会に興味のある人々が非常に多く、好感を持っている人もかなり多いというのが私の実感です。
日本は経済的な地位においては国際的な関心が薄くなってきていますが、今後は独自の文化や社会で十分にその存在価値を世界でリードしていけるのではないかと思います。
ここモントリオールのあるケベック州の公用語はフランス語です。しかし、多くの人は英語とフランス語の両方を話す人が多く、会話の中でも両方の言葉をチャンポンで話している風景もよく見られます。そばで聞いていると、とても面白いですよ。
前月号に引き続き、先月に施行された預金者保護法について説明していきます。
預金者の被害額が全額補償されるケースとしては、強盗に驚かされて暗証番号を言わされた。地震や台風などの自然災害の際に盗まれた。コインロッカーなどに預けていて、カード情報だけを盗まれた場合などが挙げられます。
ただし、金融機関への被害の届け出が盗まれた日や不正引き出しの日から30日を越えると補償されません。しかし、本人の入院などの特別の事情があれば補償されます。また、特別な事情があったが、届け出が盗難被害から２年を越えると補償されません。
ここで注意したいのは、同法では通帳の盗難やインターネットバンキングは対象外となる事です。また、過去の被害を対象としない事例が多く、実際にどこまでの範囲が補償されるのかはそれぞれのケースによって対応が異なる可能性もあります。実際に法律ができても速やかに処理されるかは事例ごとに異なってきますので、安心する事はできないのが現状です。同法は、施行から２年後に見直す事になっていますが、金融機関側は補償の拡大に関しては消極的な立場をとっています。
同法の対象となる金融機関とは、銀行、農協、漁協、信用金庫、郵便局、信用組合、労働金庫などほぼすべての金融機関が対象となります。
この法律の内容を総括しますと、カード偽造に対しては金融機関に一定の製造者責任を求め、盗難においては預金者の過失度合いを重視しているのが特徴です。
預金者の過失については、金融機関側に立証責任を負わせる事になっています。
このように、預金者保護法にはまだまだ不十分な点や課題も多いのですが、この法律の施行は大きな前進と言えるでしょう。
（注・カード偽造については大手銀・地銀を中心に過去２年分補償の動きが広がりつつあるのも実情です。）
偽装・盗難カードによる不正な引き出しの被害が急増し、社会問題化する中、今月預金者保護法が施行されます。
この法律の施行によって、
偽装・盗難カードを使った現金自動預払機（ＡＴＭ）での預金引き出し被害の補償を金融機関に義務付ける事になりました。同法では、偽装・盗難にかかわらず、預金者に過失がなければ金融機関が全額補償し、預金者に過失があればその過失度によって預金者自身の責任も問われる事になります。
同法での補償内容によれば、偽装カードの場合、預金者の重過失には補償がありません。預金者のそのほかの過失と過失がない場合では１００％の補償があります。同じく盗難カードの場合においては、預金者の重過失には補償がありません。預金者のそのほかの過失では75％の補償、過失なしでは１００％の補償があります。
この場合の預金者による
重過失のケースとは、他人にカードの番号を知らせる事。自分の暗証番号をカードに書いた事。カードを安易に第三者に渡した事などが挙げられます。この場合の第三者とは、夫や妻などの配偶者や、子や孫などの２親等以内の人が引き出したケースや、家計を同一にする同居人、家事使用人が引き出したケースにも適用されます。
また、75％の補償になる場合のケースとしては、カードと暗証番号を書いた紙などを一緒に盗まれた。暗証番号の変更を金融機関から求められていたにもかかわらず、暗証番号を生年月日関係のままにしていて、免許証や健康保険証などと一緒に盗まれた事などが挙げられます。
預金者の被害額が全額補償されるケースについては、次回３月号に続きます。
今回は、カナダの月刊誌「カナディアン・リビング」１１月号で特集されていた「無駄遣いを無くす簡単な方法」について、非常に興味深い記事がありましたので紹介したいと思います。
①ピザはデリバリーで注文するのではなく、近くの店を利用してテイクアウトしましょう。そうすることで、デリバリーの際に支払うチップ２ドル50セントをキープすることができます。
②ガレージセールを上手に利用しましょう。すべての物が安く手に入ります。
③新しい映画は、レンタルビデオが出るまで待ちましょう。
④誕生日カードやクリスマスカードは、市販されている物ではなく、クレヨンなどを使って自作のオリジナルカードを作りましょう。
⑤もしあなたが次の夏休みに家族旅行を予定しているのなら、ホテルではなく、テントを持参してキャンプ場を利用しましょう。
⑥スポーツジムに通うことをやめて、自転車に乗ったり、ジョギングをして楽しみましょう。
⑦本は買わずに、なるべく近くの図書館を利用しましょう。
⑧買い物をする時は、ディスカウントストアーを利用しましょう。
⑨ワインやビールは、市販されている機器を使って、自家製のオリジナルドリンクを作りましょう。
⑩生命保険や自動車保険を常に見直し、無駄に払っている部分はないか検討しましょう。
⑪洗車に行く回数を減らしましょう。
⑫週に何回かは、値段が安く、ヘルシーなベジタリアンディナーにしましょう。
実はまだまだあるのですが、紙面の関係上、この辺りでストップしておきます。日本とカナダとでは文化や生活習慣に異なる部分が多いのですが、無駄遣いを無くす術についてはどこの国も同じだと思いませんか？
今回は前回に続き、「パーソナル・ファイナンス」の観点より、消費者金融について考えていきたいと思います。
１消費者ローンとは
消費者ローンに代表される小口・無担保ローンは、私たちにとって、短期の利用や、一時的なマイナス収支の補てんという点で便利ではありますが、利用法をしっかりと理解していなければ 、多重債務から個人破産を招く危険性があります
２「利息制限法」と 「出資法」について
今日における法律では、主に銀行が適用している上限金利（年利）15％～20％である「利息制限法」と、消費者金融会社やカード会社が適用している上限金利（年利）29・２％の「出資法 」という二つの上限金利が認められています。本 当にややこしいですね。これらの上限金利を超えると違法金利になります。この数字は覚えておきましょう！
３ヤミ金融には注意！
ヤミ金融の多くは、「10日で３割」などとして、消費者の心理を油断させる文句でアプローチしています。しかし、気を付けてください。「10日で３割」を年利計算すると、３６５日÷ 10日×30％で年利が１０９５％にもなってしまい ます！そもそも、３割の年利率自体が違法ですよね。
４消費者ローンを利用する場合には
① あくまでも短期の利用。
②借入額は必要最低限で返 済は計画的に最優先とすること。
③「利息制限法」と「出資法」 の内容を十分に理解すること。５返済するのが 困難になった場合には クレジットカードや消費者ローンでの借り入れ額の返済が困難になった場合には、速やかに「消費者センター」などへ相談、助言を求める ことが重要です。
参考文献
「10代から学ぶパーソナル・ ファイナンス」日本ＦＰ協会
近年、若者を中心とした多重債務の被害が深刻化しており、自己破産の申し立て件数（個人）は、24万件（Ｈ15年）を超えて過去最高を更新しています。そのようなお金に関するトラブルを防止する消費者教育として「パーソナル・ファイナンス」が有効な手段として期待されています。
今回は「パーソナル・ファイナンス」の観点から、お金にかかわる問題の有効な判断の方法について、クレジットカードと消費者金融の二つのテーマに絞って考えていきたいと思います。
クレジットカードについて
１．メリットとデメリット
メリットとしては、現金を持ち歩く必要がないことやポイントがたまるサービスなどが挙げられますが、それ以上にデメリットとしては、手数料が高い、自然と使いすぎになる、盗難やスキ ミングの危険性が挙げられます。
２．賢い利用法
クレジットカードで利用できる上限金額はその人の１か月の収入額よりも多く設定されるので、以下の利用法を念頭に入れておきましょう。
①必要性を考慮して利用すること。②月々の支払額の把握。③支払明細書の確認。④支払期日の確認。⑤カードは現金と同様なので人には貸さないようにする。⑥無くさないようにすること。
３．盗難や紛失した場合
毎月送られてくる支払明細は必ず確認し、利用した覚えのない請求があれば、速やかにカード会社に連絡をしましょう。また、カードに付いている盗難保険の内容（補償金額や盗難の届け 日からどの程度前のものを補償するのか）を事前にしっかりと確認しておくことが大切です。カードの番号やカード会社の連絡先も事前に控えておきましょう。
次回に続きます。
ファイナンシャルプランナーからの提言
今回は、２００６年４月１日に施行を予定している新「会社法」の目玉とされている最低資本金撤廃などの概要や、それに関連した話題を取り上げていきたいと思います。
新「会社法」の内容で注目をされているのは、これまで会社設立には必要だった資本金制度（株式会社は最低１０００万円、有限会社は最低で３００万円）の撤廃です。この新制度によって、２００６年４月１日以降に設立される株式会社は資本金が１円で設立することが可能となります。
２００３年度からの特例で既に「１円会社」の設立は事実上認められてきましたが、今回の法制度の改正によって、誰でもその気になれば株式会社の社長になれるチャンスを手にすることができるようになるのです。
資本金の用件が緩和されていなかった２００３年度以前は、アメリカなどで海外法人を設立することが最も簡単で経済的な株式会社の設立方法でもありました。
アメリカではもともと資本金ゼロで株式会社を設立することが可能で、アメリカで会社を設立後、日本に海外支店を設立するという方法を取れば、経済的に大きなメリットがあったのです。
さて、１円会社に適しているビジネスには、個人の能力や技術などを生かしてのコンサルティング事業や、
インターネットを利用した物販や各種サービス事業への新規参入などが考えられます。反対に適さないビジネスとしては、初期投資にに多額の費用が必要な製造
業や飲食店などが挙げられ
ます。
ただし、１円会社であっても会社設立時には約30万円の諸費用が必要です。
また、毎年のランニングコストとして、法人住民税や各種社会保険などの固定費も念頭に入れなければなりません！
リタイアメント査証制度
先月号では若者を対象とした「ワーキングホリデー制度」について触れましたが、今回は、主に退職したシニアの人たちを対象とする「リタイアメント査証制度」について簡単に紹介していきたいと思います。
「リタイアメント査証制度」とは、年金受給者を対象とした移住制度です。ビザ（査証）の取得手続きが簡素化され、取得しやすくなっています。ただし、就労は認められていません。
対象国として、メキシコ、コスタリカ、ブラジル、オーストラリア、タイ、フィリピン、スペイン、スイスなどの国々があります。受け入れ国によって条件が異なりますが、例えばブラジルでは、50歳以上の退職者でブラジルへ月額２０００ドルを送金（年金を含む）可能な人に対して永住ビザが発給されます。このような条件はよく改正されるケースがありますので、各国の在日大使館に問い合わせて、最新の情報を入手することが必要です。
退職していない人たちにも訪問滞在用パスを発給している国々があります。マレーシアの場合ですと、マレーシア国内での保証人の設定や銀行への一定額の預金などの諸条件をすべてクリアした場合に、特別のビザが発給されるというものです。これらの制度以外には、アメリカ、カナダ、ニュージーランドなどで、システム永住権という公募制度を実施している国々があります。
いずれの制度においても、経済的、時間的余裕を持った人たちが最も理想的な対象者になるのではないかと思います。自分の現在における経済生活力に見合った海外ステイの方法を選択することが最も大切であることは言うまでもありません。
繰り返しますが、ビザ関係における情報は常に最新のものを入手するようにしましょう。
ワーキングホリデー制度で仕事をしながら海外旅行を
今回は仕事をしながら海外を旅行することができる「ワーキングホリデー制度」（以下、Ｗ・Ｈ制度とする）について簡単にまとめていきたいと思います。
「Ｗ・Ｈ制度」とは、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、韓国などの国々と日本政府が交わした政府間協定で、若者の国際交流を目的とし、仕事をすることで滞在資金を賄いながら最長１年間の海外生活を送ることができるビザの発給制度のことです。
各国によって若干の条件の差はありますが、対象年齢は18～30歳で、ビザの取得時にはある程度の資金（証明を求められる）が必要となります。滞在国で仕事をして、日々の生活費をキープしながら旅行も計画することで、若者においてはしっかりとした経済的観念を持つことができる貴重な体験の場となるのです。
滞在国で仕事ができるとはいえ、実際に仕事を見つけることは簡単ではありません。どの国も日本より雇用状況が良くない環境下にあり、語学力も限られている日本人にとっては本当に大変です。多くの日本人は日本食レストランや日本人相手の旅行会社や土産物店で働いているのが現状です。
滞在国では仕事が見つからないケースも考えられるので、滞在期間中は仕事をしなくても生活できる資金をあらかじめ用意しておくことが必要でしょう。
現地の語学学校に行くにしても、日本人に対しては多額の入学金や授業料を設定している学校が多いので資金計画にも事前の注意が必要です。
また、「Ｗ・Ｈ制度」絡みで数多くの関連業者のサービスがありますが、基本的には全く必要ありません。せっかくの良い機会なのですから、自分自身ですべての計画を立てることをお勧めします。
海外での医療保険や年金、所得・住民税などの手続き2
年金を海外で受け取るには、滞在国が日本との「租税条約締結国」かどうかを前もってチェックする必要があるでしょう。また、海外での治療の件に関して付け加えると、あらかじめ「診療内容証明書」を各市町村で受け取り、旅先や滞在国に携帯しなければなりません。海外で治療を受けた時に現地の担当医にこの書類を渡して、必要事項を記入してもらう必要があるからです。
所得税や住民税に関しては、海外滞在型であれば原則的に国内の居住者としての取り扱いになります。ただしそれらの判断については細かく規定されているので、関連機関に問い合わせてみるとよいでしょう。
3.海外永住型
まず最初に、永住する国の永住権や退職者ビザなどを取得する必要があります。
年金の受け取りに関しては、2.の「海外中長期滞在型」で説明したように、社会保険業務センターに必要書類を提出することにより、海外の銀行口座への送金が可能になります。
医療保険の取り扱いには
注意が必要です。まず、現地国の医療保険制度をよく確認しなければなりません。
永住型の場合は原則的に国
民健康保険資格を喪失するので、現地の公的医療保険に加入できるのかできないのかをチェックしましょう。
また、永住型は原則的に「海外旅行傷害保険」には加入できないので、現地国での民間医療保険に加入する必要性があるでしょう。
所得税、住民税などは、現地国における税制に対する手続きが必要です。国内での所得がある場合や、固定資産が国内にある場合の固定資産税などは、納税代理人を選任して納税する方法があります。
以上、簡潔に３つのカテゴリーに関する実務的処理について述べましたが、詳しくは、関係機関に問い合わせることをお勧めします。
海外での医療保険や年金、所得・住民税などの手続き1
今回は、意外と知られていない海外旅行、海外中長期滞在や海外移住などの医療保険や年金、所得・住民税などの事務的手続きについて、３つのカテゴリーに分類してまとめていきたいと思います。
1.海外旅行型
海外旅行で心配になるのが、突発的な病気やけがです。例えば、海外旅行中に現地の医療機関で治療を受けた場合は、国民健康保険や老人保険など、すべての公的医療保険で給付を受けることができます。ただし、注意が必要なのは、治療代金はいったん自分で全額を立て替えて支払うこと、日本における治療費の算定基準が適用されること、基本的に医療費の７割の支給が限度となることなどが挙げられます。民間の「海外旅行傷害保険」に加入しておくと負担が少なくなるケースもあります。
最近では、クレジットカードに旅行保険が自動付帯されている場合も多いので、手持ちのカードを確認しておくことが必要です。
2.海外中長期滞在型
海外滞在型になると、旅行とは違った知識・手続きなどが必要となりますが、医療保険などについては、基本的に①で述べた内容となります。海外滞在中の公的年金や企業年金などについては、現行通りの受け取りが可能です。 海外で年金を受け取るには社会保険事務所で所定の用紙を受け取り、必要事項を記入した上で社会保険業務センター宛に送付することで、年金の海外での受け取り金融機関を指定することができます。厚生年金基金については、各基金で取り扱いが異なりますので注意が必要です。
年金の受け取りの際の注意点としては課税関係の問題があります。必要な手続きをしていなければ、日本と滞在国とで二重の課税がされてしまうからです。
育児・介護休業制度改正
今回は、今月１日に仕事と子育て、介護の両立を進めるために全面施行された「育児・介護休業制度の改正のポイント」についてまとめていきたいと思います。
①育児休業の改正
期間を定めて雇用される者で、同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上で、養育する子が１歳に達する日を超えて引き続き雇用されると見込まれる者は育児休業の申し出ができることになりました。また、子が１歳を越えても、労働者の雇用継続のために休業が特に必要と認められる一定の場合には、子が１歳６か月に達するまで、申し出により育児休業ができることになりました。
1.介護休業の改正
期間を定めて雇用される者で、同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であって、介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日を超えて引き続き雇用されると見込まれる者は、介護休業の申し出ができるようになりました。また、同一の対象家族１人につき、要介護状態ごとに１回、通算93日の範囲内で介護休業ができるようになりました。
2.子の看護休暇の新設
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、申し出により１年度において、５労働日を限度として、負傷・疾病にかかった子の世話を行うための「子の看護休暇」を取得することが可能になりました。今回の改正により、事業主は「子の看護休暇」の申し出を拒むことはできなくなりました。ただし、当該事業主に引き続き雇用された期間が６か月に満たない労働者は除くことになっています（労使協定の定めによる）。
事業主は、労働者が「子の看護休暇」を取ったことによって解雇やそのほか不利益な取り扱いをしてはならないこととなっていますので、くれぐれもご注意を！
２００５年度税制改正 フリーターなどにも 住民税を課税
こんにちは。さて、皆さんは、「２００５年度税制改正」によって新設されたフリーターに対する適正課税の項目をご存じでしょうか。今回はこのフリーターに関する課税関係について簡単にまとめていきたいと思います。
そもそもフリーターとは一体どのような人たちをいうのでしょうか。内閣府の定義によりますとフリーターとは、「学生・主婦を除く15～34歳人口のうちパート・アルバイトなど、あるいは無業者で仕事を希望する人たち」とされております。
雇用スタイルの多様化が進み、フリーターの数が年々増加し続けているのですが、フリーターに対する課税関係を見てみますと、年収１０３万円以下は所得税が課税されません。
また、住民税においても年収98万円以下は課税されていなのが現状です。そこで今回の税制改正によって税負担の公平化という視点から、勤務先の企業に、フリーターなど就労期間が１年に満たない者に対しても住民税の課税手続きを（市町村に）行うように新たな見直しが改正事項に盛り込まれました。
この改正事項は２００６年度の１月１日から適用されますので、年度の途中で退職したフリーターなど就労期間が１年に満たない者が、退職した翌年の１月１日現在に就労していない場合においても、退職した企業から給与支払報告書が市町村に提出されるため、必ず住民税の課税が行われることになります。
ただし、例外的に退職した年に受けた給与額が30万円以下の場合は、企業は市町村に対する報告書の提出はしなくてもいいこととなっています。
今後はフリーターなど短期間の就労者においても、公平に住民税の適正額を支払うことの理解と認識が必要になってくるのです。
ペイオフ解禁
こんにちは。今回は４月１日からのペイオフ全面解禁とその対策について考えていきたいと思います。
そもそも「ペイオフ」とは、英語の「Pay Off（払い出す）」のことであり、金融機関がつぶれた時に預金者に預金を払い出すことを意味するものです。金融機関が破綻した場合に、預金保険機構が金融機関に１０００万円とその利息を上限に払い戻しを保障する制度なのです。 既に定期預金や外貨預金などは２００２年４月にペイオフが解禁されているのですが、今回は普通預金、当座預金、別段預金の「決済用預金」についても全面的に解禁されることになります。４月１日以後は定期預金などと同じように、預金者一人当たり１金融機関ごとに元本１０００万円とその利息などに限って保護されることになります。
ペイオフから預金を守る対策としては、①金融機関の格付けがトリプルＢ以上（投資適格）であること。②自己資本比率が海外業務金融機関なら８％以上。国内だけなら４％以上であること。③預金量の推移や「リスク管理債権」などの不良債権を厳しくチェックすることなどが挙げられます。ディスクロージャー（情報開示）誌などでチェックするとよいでしょう。
金融機関が破綻した場合、１０００万円以内の預金は破綻後の処理状況にもよりますが、数日以内に引き出せる見通しです。１０００万円以上の部分については、引き出しまでに数か月から１年程度かかることも予想されます。払い戻しの優先順位は、貯蓄預金などいつでも引き出せる預金が最も優先されます。その次に満期が早い預金、満期日が同じ場合では金利が低い方が優先されますので、このようなことも対策の一つとして考えておくとよいでしょう。
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします！
さて今回は、皆さんがライフプランニング（人生設計）全般に関してどのくらいの理解度があるのかをチェックしてみたいと思います。レッツ・トライ！
Q1 子ども1人が幼稚園～大学（すべて公立とする）までにかかる教育資金は？
（A） 約500万円 （B） 約650万円 （C） 約1000万円
Q2 子どもを出産した時にかかる平均費用（出産総費用－出産祝い）は？
（A） 約11万円 （B） 約21万円 （C） 約41万円
Q3 夫婦２人が老後生活を送るのに必要な平均月額生活費は？
（A） 約20万円 （B） 約28万円 （C） 約36万円
以下の問題（Ｑ4～Ｑ9）に関しては間違っているものを選択してください。
Q4 住宅取得のための資金計画はどのようにして立てたらよいか？
（A） 頭金はなるべく多く、借入金はなるべく少ない方がよい。
（B） 住宅ローンはいくら返せるかでなく、いくら借りられるかで考える。
（C） 住宅取得の資金計画はライフプランの中で考える。
Q5 住宅ローンの借り換えに関する考え方は？
（A） 変動金利に借り換える場合、将来の金利上昇リスクを考える必要はない。
（B） 担保価値の減少により借り換えができない場合もある。
（C） 「残高500万円以上・期間10年以上・金利低下1.0％以上」がめど。
Q6 人生における３大支出項目のうち、当てはまらないものは？
（A） 教育資金 （B） 老後資金 （C） 生命保険料
Q7 ペイオフから預金を守るための金融機関の選び方は？
（A） 格付けがトリプルC以上（投資適格）。
（B） 自己資本比率が、海外業務金融機関なら8％以上、国内だけなら4％以上。
（C） 預金量の推移や「リスク管理債権」などの不良債権をチェックする。
Q8 子どもが生まれた時に保険を見直すポイントは？
（A） 加入する保険としては、終身保険、定期保険、逓減定期保険などが考え られる。
（B） 子どもが生まれた場合は、残された家族の経済的リスクを考えると、
大きな死亡保障が必要になる。
（C） 特に子どもが増える都度、必要保障額を増やす必要はない。
Q9 学資保険のメリットは？
（A） 低金利下の現在、保険としての意味はある。
（B） 貯蓄としての機能に優れている。
（C）育英年金付きのものは、契約者に万一のことがあった場合、満期時ま で毎年所定の年金が支払われる。
Q１０ 可処分所得（手取額）は年収－（Ａ＋税金）で求めることができる。Ａに当 てはまる語句として適当なものは次のうちどれか？
（Ａ） 生命保険料 （Ｂ） 社会保険料 （Ｃ） 医療費
いかがだったでしょうか？豊かで実りのある生活を実現させるにはライフプランニングが欠かせません。今日からライフスタイルを明確にした上で、ライフプラン作りをスタートさせましょう！（答え）
Ｑ1（Ｃ） Ｑ2（Ｃ） Ｑ3（Ｂ） Ｑ4（Ｂ）住宅資金はいくら借りられるかではなく、いくら返せるかで考える。 Ｑ5（Ａ）金利上昇リスクを考える必要がある。 Ｑ6（Ｃ）3大支出とは、教育資金・老後資金・住宅費用を言う。 Ｑ7（Ａ）トリプルＢ以上が投資適格となる。 Ｑ8（Ｃ）見直す必要あり。 Ｑ9（Ｂ）貯蓄としての機能はほとんどない。 Ｑ１０（Ｂ）
参考文献 生活設計の手引き
平成14年10月 日本ＦＰ協会
ＦＰハンドブック
平成16年9月 FPサポートセンター
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